市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人）

概要

市川市では、二酸化炭素排出量の削減と電気自動車の普及を促進するため、市内に事業所を有する社会福祉法人を対象に、電気自動車、電動バイク、およびV2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。本制度は、環境負荷の低減に取り組む社会福祉法人の車両や設備の更新を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内に事務所または事業所を構え、環境配慮型の車両や充放電設備の導入を検討している社会福祉法人の方におすすめです。電気自動車や電動バイクへの切り替え、またはV2H充放電設備の設置を通じて、事業活動における脱炭素化を推進したい法人に適した制度です。

対象者・要件

市内に事務所または事業所を有し、市川市に納付すべき市民税、固定資産税、都市計画税および軽自動車税を滞納していない社会福祉法人が対象です。過去の年度の申請を含め、電気自動車および電動バイクは1法人につき3台まで、V2H充放電設備は1台まで申請可能です。

対象となる取り組み

国が実施する次世代自動車振興センターの補助事業対象となっている、新車の電気自動車、電動バイク、およびV2H充放電設備の導入が対象です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに新規登録・納車された車両、または同期間内に設置工事を開始・完了した設備が対象となります。

補助内容

• 電気自動車: 国補助金の額の1/4、または5万円のいずれか低い額
• 電動バイク: 本体購入費（またはリース費用）、または2万円のいずれか低い額
• V2H充放電設備: 本体購入費（またはリース費用）、または5万円のいずれか低い額

※いずれも1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

補助対象となる車両や設備は、展示車、試乗車、レンタカーとしての使用は認められません。また、財産処分制限期間（電気自動車4年、電動バイク3年、V2H充放電設備5年）が設けられており、期間内に市長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、除去を行うことはできません。申請は先着順であり、予算上限に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年03月31日