保育士等就労継続応援補助金

概要

市内の保育所や認定こども園に継続して就労している保育士または保育教諭に対し、勤続年数に応じて一時金を交付する制度です。離職防止と定着促進を目的とし、常勤・非常勤それぞれの勤務条件に応じて金額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の保育所・認定こども園に直接雇用され、継続して勤務している保育士・保育教諭

対象者・要件

• 同一の市内の保育所または認定こども園に継続して直接雇用されている保育士または保育教諭
• 市町村民税を滞納していない者
• 常勤は1日6時間以上かつ月20日以上の勤務又は月120時間以上の勤務、非常勤は月80時間以上の勤務であること

対象となる取り組み

• 勤続年数（3年、5年、7年、10年、15年、20年、25年、30年）を経過していることを確認する就労の継続

補助内容

• 対象経費: 一時金の支給（個別の経費区分ではなく支給金）
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

• 勤続年数の算定は同一の保育所等での継続就労期間を基準とする。法人内での市内保育所等への異動は継続とみなす。
• 育児休業や疾病等による休職期間は勤続年数に算入されない。
• 勤続年数到達日から6か月以内に申請すること。
• 市町村民税の滞納がある場合は対象外となる。

申請期間

勤続年数を経過した日から6か月以内に申請してください。