ITソフトウェア関連企業立地促進事業補助金

概要

一関市内に事業所等を新設するIT関連企業に対し、固定資産投資や新規雇用、事業所賃借料、通信回線使用料、研修費などの一部を補助する制度です。市内での新規立地に伴う初期投資と操業に必要な経費の負担軽減を図る内容です。

こんな事業者におすすめ

市内に新たに事業所を設け、ソフトウェア開発や情報処理・提供サービス、デザイン、機械設計、エンジニアリング、自然科学研究などの事業を始める企業に向いています。新設に合わせて人材を採用し、事務所賃借料や通信回線使用料、研修費も含めて立ち上げ費用を抑えたい事業者が対象です。

対象者・要件

一関市内に事業所等を新設する企業で、市長が定める誘致企業の認定基準を満たし、市と立地協定を締結していることが必要です。さらに、平成23年4月1日以降に市内への立地を決定した企業が対象です。

対象となる取り組み

市内に事業所等を新設することが対象で、固定資産投資、新規雇用者への給与支払い、ソフトウェアなどの無形固定資産の取得、事業所賃借料、通信回線使用料、雇用者向け研修の実施が含まれます。

補助内容

• 施設設置補助: 市内に事業所等を新設するために要した固定資産投資額が対象です。固定資産投資額1,000万円以上、新規雇用者5人以上の場合は上限2,000万円です。固定資産投資額2億円超、新規雇用者25人以上の場合は上限1億円です。固定資産投資額10億円超、新規雇用者100人以上の場合は上限3億円です。
• 新規雇用創出補助、無形固定資産取得補助、事業所賃借料補助、通信回線使用料補助、研修期間補助: 固定資産投資額1,000万円以上、新規雇用者5人以上の場合は上限5,000万円です。固定資産投資額2億円超、新規雇用者25人以上の場合も上限5,000万円です。固定資産投資額10億円超、新規雇用者100人以上の場合は上限1億円です。

対象経費の詳細

施設設置補助の対象は、市内に事業所等を新設するために要した固定資産投資額です。新規雇用創出補助は、市内に新設した事業所等に従事する市内在住者で、1年以上継続雇用した新規雇用者に支払った給与が対象です。無形固定資産取得補助は、ソフトウェア等の無形固定資産の取得費のうち、企業の固定資産台帳に計上する資産に要する経費です。事業所賃借料補助は、市内に新設した事業所等の運営のために支払った事業所賃借料で、土地代を含みます。通信回線使用料補助は、市内に新設した事業所等の運営のために支払った通信回線使用料です。研修期間補助は、市内に新設した事業所等に勤務する雇用者への人材育成に要する経費で、講師謝金、講師及び受講者等の旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、負担金が対象です。

主な要件・注意点

固定資産投資額と新規雇用者数に応じて補助上限額が分かれます。新規雇用創出補助の対象となる雇用者は、市内に住民登録している者に限られます。申請は、工場等施設・設備更新の事業着手の30日以上前に行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日