令和8年度第2回課題解決型支援制度を活用して取り組む事業の募集について

概要

一関市内で地域課題の解決や新たな仕事づくりに取り組む事業に対して支援金や財産貸付を行う制度です。しごとづくり支援金とひと・まちづくり支援金の二つの支援メニューのほか、市有財産を割引貸付する課題解決型財産貸付があり、事業実施に必要な経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 地域課題を解決するための社会実験や地域貢献型の事業を行う団体や学校

対象者・要件

• 法人または個人事業主、起業予定者がしごとづくり支援金の対象です。
• 法人、個人事業主、自治会、地域協働体、商店街振興組合、学校、NPO等の団体はひと・まちづくり支援金の対象です。
• 事業応募者は一関市暴力団排除条例に該当しないこと、国税・地方税を滞納していないことなどの共通の除外要件があります。

対象となる取り組み

• 地域課題の解決に資する新たな事業や社会実験的な取り組み（ひと・まちづくり支援金）。

補助内容

• 対象経費: 人件費、賃借料（店舗・事務所等）、工事費、設備費、原材料費、謝金、旅費、外注費・委託費、マーケティング調査費、研究費、広報費等
• 補助率: 対象事業費の9/10以内
• 上限額: しごとづくり支援金は上限450万円、ひと・まちづくり支援金は上限270万円

対象経費の詳細

• しごとづくり支援金は人件費が対象となる一方、ひと・まちづくり支援金では人件費や一部の研究費等が対象外となる点に留意してください。両者ともに賃借料、設備費、外注費、旅費、広報費等は対象経費として明示されています。飲食費は対象外です。

主な要件・注意点

• 市が選定した伴走支援業務受託者による伴走支援を受けることが原則必須です（市が不要と認める場合を除く）。
• 令和7年度の企業版ふるさと納税の寄附者に関係する者は応募できません（当該寄附者：株式会社SHOEI）。
• 支援金は交付を受けた年度内の対象事業費にのみ充当できます。取得した財産の売却や有償貸付は原則できません。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年06月30日