事業拡大の企業様向け優遇制度

概要

一関市内で事業拡大を行う企業向けに、工場や設備の増設、老朽設備の更新、社員寮の整備、本社機能の移転・拡充などを支援する優遇制度です。対象事業ごとに補助金、利子補給、税制優遇が用意されており、投資規模や雇用増加、立地区域などに応じて内容が分かれます。

こんな事業者におすすめ

市内で工場や事業所を広げたい製造業や関連業種の企業、設備更新で生産性や職場環境を高めたい事業者、社員寮を整備して人材確保を進めたい法人・個人事業主、本社機能を一関市内へ移転または拡充したい事業者に向いています。

対象者・要件

市内で、製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所を営む企業が対象となる制度があります。社員寮整備事業費補助金では、市内に社員寮を整備しようとする事業者等で、事業所等を有する法人または個人事業主、または社員寮を社員へ貸付する法人または個人事業主が対象です。市税等を滞納していないことや、暴力団排除条例に規定する暴力団等でないことも要件です。

対象となる取り組み

市内での工場等の増設、工場・事業所等の設備の新増設、耐用年数を過ぎた設備の更新、社員寮の新築・増築・改築・改修、本社機能の移転・拡充が対象です。工場等の増設では、駐車場の拡大や倉庫建屋の増築のみの場合は対象外です。

補助内容

• 地域企業経営強化支援事業費補助金: 対象経費の5.0％（大企業は3.0％）または3.0％、上限額はいずれも2,000万円
• 生産設備等投資促進補助金: 対象資産に係る固定資産税相当額を、課税された最初の年度から3年度目まで補助。特定区域の支援に係る要件を満たす場合は4、5年度目に固定資産税額の1/2相当額を補助
• 市内企業生産拠点整備事業費補助金: 対象経費の3.0％、上限額1億円
• 社員寮整備事業費補助金: 新築は実支出額と戸数×50万円の少ない方、上限額1,000万円。増築・改築・改修は補助対象経費の2分の1以内と戸数×25万円の少ない方、上限額500万円。一関地域以外で整備する場合はいずれも110％相当額、上限額は新築1,100万円、増築・改築・改修550万円
• 企業立地促進資金利子補給補助金: 支払利息相当額を、融資実行日の属する月から3年を限度として補助
• 特定区域の支援: 県税・市税の課税特例に加え、大型補助は上限設定なし、融資枠は最大20億円
• 本社機能の移転・拡充に対する支援: 一関市内に認定を受けた事業者は、移転型事業で固定資産税を3年間免除、拡充型事業で3年間軽減

対象経費の詳細

工場等の増設に要した経費、生産設備等の新増設に係る固定資産税課税相当額、工場等の建替え等に要した経費、社員寮の新築・増築・改築・改修に要する経費が対象です。企業立地促進資金では、用地取得及び造成工事、工場・構築物等の建設、機械・設備等の取得、電力供給設備工事費負担金の支払いに要する資金が融資対象です。

主な要件・注意点

工場等の増設を対象とする補助では、一関市が認定した計画に基づく事業であることや、新規雇用者数の増加が要件となります。生産拠点整備の補助では、従業員40人以上の企業であること、対象地域が過疎地域または地域未来投資促進法に基づく支援措置対象地域であること、事業着手の30日以上前の申請が必要です。社員寮整備事業費補助金も事業着手の30日前までに申請が必要です。市内企業生産拠点整備事業費補助金では、事業着手の30日以上前に申請が必要です。企業立地促進資金利子補給補助金は、岩手県企業立地促進資金貸付要綱に基づく融資が対象で、市中銀行等による他の融資は対象となりません。本社機能の移転・拡充に対する支援では、令和8年3月31日までに岩手県の認定を受け、整備の着工前または賃貸契約締結前に認定を受ける必要があります。特定区域の支援は令和9年3月31日までの取得が対象です。

申請期間

通年