先端設備等導入計画の認定申請について

概要

先端設備等導入計画の認定を受けることで、設備投資を通じた労働生産性の向上を図る制度です。認定を受けた計画に基づき設備を取得すると、固定資産税の特例措置や債務保証に関する支援などを受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資により生産性向上を目指す資本金1億円以下の法人や従業員数1,000人以下の個人事業主

対象者・要件

• 資本金1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上に資する生産・販売活動等に直接供される設備の導入計画の策定と市への認定申請。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等の償却資産に係る取得費

対象経費の詳細

• 機械装置（最低取得価格160万円以上）、測定工具及び検査工具（最低取得価格30万円以上）、器具備品（最低取得価格30万円以上）、建物附属設備（最低取得価格60万円以上、家屋と一体となって効用を果たすものを除く）、ソフトウエア。

主な要件・注意点

• 計画期間は3年間、4年間または5年間で設定し、計画期間中に基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上することが求められる。
• 中古資産は対象外であること。
• 認定経営革新等支援機関による事前確認が必要であること。
• 賃上げ表明の有無により固定資産税の特例の適用期間・軽減率が異なる（賃上げ表明1.5％以上で3年間課税標準を1/2に軽減、3％以上で5年間課税標準を1/4に軽減）。
• 認定を受けた日から令和9年3月31日までに取得した設備が対象となる。