既存住宅の断熱改修やエコキュート導入を支援し、再エネ100%電力への切り替えとあわせて脱炭素化を進める補助金です。
飯豊町の脱炭素先行地域づくりの取組として、個人が行う既存住宅の断熱改修や高効率給湯器エコキュートの導入を支援する補助金です。補助対象は、町内に住民票があり実際に居住する方、または実績報告日までに住所を有する見込みのある方です。補助率は費用の3分の2以内で、既存住宅断熱改修は1戸当たり上限120万円、エコキュートは1戸当たり上限30万円です。
町内の自宅で断熱性能を高めたい方や、給湯設備を高効率なエコキュートへ更新したい方に向いた制度です。既存住宅の省エネ改修とあわせて、建築物の使用電力を再エネ100%電力へ切り替え、長期的に脱炭素化へ取り組む方に適しています。
町内に住民票の登録があり実際に居住する方、または実績報告日までに住所を有する見込みのある方が対象です。あわせて、設備を導入しようとしている建物を賃貸していないこと、暴力団員でないこと、暴力団等と関係を有していないこと、町税などに滞納がないこと、設置する設備について国・県・町が実施する他の補助金の交付を受けていないことが求められます。
既存住宅の断熱改修と、高効率給湯器エコキュートの導入が対象です。エコキュートは新設・更新のいずれも対象で、従来機器より二酸化炭素排出量が少ないこと、省エネ基準達成率が100%以上であること、ECHONET Lite規格に準拠した設備であることが必要です。導入後はエネルギー使用状況の定期的な確認や、メーカーが推奨する運用方法の継続実施が求められます。
既存住宅断熱改修は、断熱改修に直接関係する費用が対象で、断熱改修と直接関係のない改修費は除かれます。エコキュートは設備費、工事費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費が対象です。設備更新・入替の場合は、既存設備の取り外しや処分費を必要最小限度の範囲で含めることができます。アスベスト調査費用や家電リサイクル法に係るリサイクル料金は対象外です。
申請は着手前に行う必要があり、交付決定日前に発注、契約、購入、設置、支払いをしたものは対象となりません。エコキュートは交付予定件数に達したため申請受付は終了しています。1世帯につき対象設備ごとに1回限りの補助で、補助金を利用して取得した財産は法定耐用年数を経過するまで、目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供、取壊しを行えません。導入した建築物の使用電力は再エネ100%電力へ切り替え、事業完了年度の翌年度から起算して5年以上継続する必要があります。エコキュートは申請期間後に交付対象者を決定し、断熱改修は先着順で交付対象者を決定します。
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断熱改修は費用の3分の2以内、最大120万円。ただし先着順の枠は5件
町内の自宅で断熱改修やエコキュートを考える方向けに、先着順の仕組み、再エネ100%電力への切り替え、改修率の考え方、交付決定前に動いてはいけない理由を、この補助金に絞って整理します。
断熱改修の上限
1戸あたり最大120万円
補助率は費用の3分の2以内です。玄関ドアは上限5万円で、窓や断熱材と同時に改修する場合に限ります。
決め方
先着順(令和8年度は5件)
申請期間内でも、予算がなくなり次第、受付は終わります。
エコキュート
上限30万円・受付終了
交付予定件数に達したため、申請受付は終了しています。
| 見積の例(断熱改修) | 補助対象になる経費 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 総額200万円、対象外の工事なし | 200万円 | 3分の2は約133万円、上限120万円で頭打ち |
| 総額200万円、対象外の工事40万円 | 160万円 | 3分の2でおよそ106万円 |
補助が決まったあとに続くこと
| 見積の項目 | 扱い | 書類の留意点 |
|---|---|---|
| 断熱材・窓・ガラス・玄関ドアの購入と工事 | 対象(玄関ドアは窓や断熱材と同時に改修する場合のみ) | 区分・費目ごとの内訳書を付ける |
| 既存設備の取り外し・処分 | 必要最小限度の範囲で対象 | 個数や部材数が分かる明細、産業廃棄物管理票(マニフェスト) |
| アスベスト調査費用、家電リサイクル法のリサイクル料金 | 対象外 | 補助対象の見積から分ける |
| 断熱改修と直接関係のない改修費 | 対象外 | 別の見積にする |
着手前の契約・賃貸・町外業者は対象外
交付決定日より前の発注・契約・購入・設置・支払い、同じ設備での国・県・町の他の補助の受給、導入する建物の賃貸、世帯での税などの滞納、町外の施工業者への発注、法定耐用年数のあいだの譲渡や取壊し、同じ対象設備での2回目の申請は、対象外や返還の理由になります。
住民票・登記・算定シートの照合メモ
住民票謄本の人物と登記事項証明書の所有者が、申請者本人で一致しているか。改修率算定シートの面積が、図面と食い違っていないか。見積書の内訳が、補助対象の経費だけで作られているか。改修の前・中・後の写真が、同じ位置から型式の分かる形で撮れているか。再エネ100%電力の契約書類に、事業者名、プラン名、契約日が出ているか。

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住宅の省エネ改修を行うことで、改修翌年度の固定資産税が一定割合(最大で3分の2)減額されます。
省エネ設備や再エネ・蓄電池、水資源の有効活用設備の整備費を支援
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度