自主防災組織の防災備蓄品購入と防災士資格取得を支援します。
自主防災組織が行う防災物資の整備と、防災士資格の取得にかかる費用を支援する制度です。避難誘導、負傷者の救護、避難所での応急使用に必要な備蓄や、防災活動を担う人材の育成に活用できます。
地域の防災活動を担う自主防災組織で、防災物資を整備したい場合や、防災士資格の取得費用を抑えたい場合に向いています。備蓄食料・飲料を含む物資の購入や、研修機関の受講料、資格試験の受講料、認証登録申請料の負担軽減を図りたい組織が対象です。
自治会単位に組織され、地域の防災活動を行っている自主防災組織が対象です。防災物資の整備では、見積書や保管場所、事業計画書、収支予算書の添付が必要です。
防災物資の購入と、防災士資格の取得が対象です。防災物資は、避難誘導や救護、避難所での応急使用に供するものが中心で、電池メガホン、ビニールシート、ヘルメット、リヤカー、砂袋、防災服、一輪車、ロープ、防災靴、携行缶、バケツ、標旗・腕章、消火器、懐中電灯、折りたたみはしご、浄水機、トランシーバー、担架、ガスコンロ、発電機、備蓄食料・飲料、テント、簡易ベッド、毛布、救急セットなどが含まれます。防災士資格取得では、日本防災士機構の認証登録を受けた研修機関の受講料、資格取得試験の受講料、認証登録申請料が対象です。
防災物資は、専ら避難誘導、負傷者等の救護、避難所での応急使用に供するものが対象です。防災士資格取得費は、研修機関の受講料、防災士資格取得試験の受講料、日本防災士機構への防災士認証登録申請料です。
補助金は当該事業以外の目的には使用できません。補助金額は実績報告に基づいて確定し、見積額を下回った場合は交付額も下がることがあります。事業は着手した日の属する年度の3月31日までに完了する必要があります。防災士の交付人数は1組織1名、年5人までです。
通年
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除雪機械の運転員を育成し、冬期の安全な道路環境を確保するための資格取得費用を支援します
地域の社会福祉施設や団体が建物・設備や機器整備、車両整備などの経費を最大で総事業費の75％まで補助（案件により上限300万円等）。
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
