一般不妊治療費用の助成について

概要

生駒市では、不妊症の治療に取り組む夫婦に対し、経済的負担を軽減するため治療費の一部を助成しています。本制度は、産婦人科等を標榜する医療機関で受けた一般不妊治療（男性不妊を含む）の検査費および治療費を対象としています。第2子以降の治療も助成対象となります。

こんな事業者におすすめ

不妊症の診断を受け、産婦人科等の医療機関で一般不妊治療を受けている、または受ける予定の夫婦の方。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす夫婦が対象です。

• 法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にあること
• 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること（助成期間は43歳の誕生月の末日まで）
• 治療期間および申請日において、夫婦のうちいずれか一方が生駒市に住民登録をしていること
• 夫婦のいずれもが医療保険の被保険者または被扶養者であること
• 夫婦のいずれも市税等を滞納していないこと
• 日本国内の産婦人科等を標榜する医療機関で不妊症治療の必要があると医師に診断されていること

補助内容

• 対象経費: 一般不妊治療（男性不妊を含む）に要した検査費および治療費（医療保険適用分および適用外分）
• 補助率: 夫婦の合計負担額の2分の1
• 上限額: 1年度につき5万円

主な要件・注意点

• 助成を受けることができる期間は1子につき通算5年度までです。
• 生殖補助医療（体外受精および顕微授精）のための検査や治療費、第3者からの精子・卵子・胚の提供による治療は対象外です。
• 申請期間の途中に妻が43歳の誕生日を迎えた場合、誕生月の月末までに要した費用が助成対象となります。
• 申請受理後、内容を審査し決定通知書を送付します。助成が承認された場合、決定通知書送付から約1～2か月後に指定口座へ振り込まれます。
• 治療が終了し以後治療予定のない場合、または期間途中で治療費が10万円を超えている場合は、その時点で申請が可能です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日