長野県生坂村農業・商工業等後継者支援事業補助金

概要

生坂村で10年以上営まれてきた農業者または商工業者等の後継者が、事業を引き継ぎ、承継後の経営を安定させるための取組を支援する制度です。就業に対する補助と、事業承継のために整備する設備への補助があり、事業の継続と発展を目的としています。

こんな事業者におすすめ

村内で農業や商工業を引き継ぎ、後継者として実際に就業している人や、経営を譲り受けて事業を営む人に向いています。事業承継を進めながら、村内での定住と長期的な事業継続を目指すケースが対象です。

対象者・要件

村内で10年以上営む農業者又は商工業者等の後継者として就業した者、または経営を譲り受けて営む者が対象です。

• 申請時の年齢が45歳未満であること
• 就業した日から起算して6か月以上5年未満であること
• 村内に住所を有し、居住していること
• 申請時に対象となる事業に従事していること
• 補助金の交付決定の日から5年以上、村内に住所を有して居住し、対象事業に従事すること
• 申請者、事業承継する農業者・商工業者等、及び同一世帯員が村に対する租税公課その他の債務の履行を遅滞していないこと
• 同様の趣旨の補助金、支援金、交付金等を国、県、村、またはそれらの外郭団体等から受けていない、または受ける予定がないこと
• 暴力団員等でなく、暴力団と密接な関係を有しないこと
• 農業者又は商工業者等の経営を引き継いで後継者となる意思があり、申請時の経営者がその意思を認めていること

対象となる取り組み

農業者又は商工業者等の事業を引き継ぐ後継者の就業、並びに事業承継のために整備する設備が対象です。就業補助と設備補助の2つの区分で支援します。

補助内容

• 就業補助: 農業者又は商工業者等が営む後継者の就業に対し、50万円を補助します。
• 設備補助: 事業承継のために整備する設備に対し、補助率は対象経費の3分の1以内、上限額は100万円です。

主な要件・注意点

就業補助は1経営体につき1名が対象です。同様の趣旨の補助金等を受けていないことが必要です。申請は、農業者又は商工業者等が営む事業に就業した日から起算して5年以内に行います。実績報告は、設備補助では補助事業完了後30日を経過した日、または交付決定のあった日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに提出しますが、就業補助は実績報告の提出が不要です。設備補助で取得した財産は、取得財産等管理台帳を備えて保管状況を明らかにし、補助金の目的に沿って運用します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日