従業員の労働環境や居住環境を整える施設整備・備品導入を支援します
今治市内に本社または本店を有する法人・個人事業主が、従業員の労働環境や居住環境の向上につながる施設整備を行う場合に、その経費の一部を支援する助成金です。長引く物価高騰で建築・改修コストが上昇する中、採用や定着につながる職場環境の整備を後押しします。
市内で事業を営み、従業員のための作業環境や住環境を整えたい法人や個人事業主に向いています。新築、増改築、改修に加え、従業員寮や社宅として使う建物の取得、設計・監理、撤去・処分、雇用環境の整備に必要な備品の導入を検討している事業者が対象です。
市内に本社または本店を有する法人または個人事業主が対象です。医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、各種公益法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体などは対象外です。
また、暴力団又は関係者等、風俗営業等に該当する事業者、市税等の滞納がある者も対象外です。市外にある事業所、工場、店舗、社員寮等に係る経費は対象になりません。
従業員の労働環境及び居住環境の向上に資する施設整備が対象です。具体的には、施設・建屋の新築、増改築、改修、従業員寮や社宅等として供する建物の購入、建築設計や施工監理、確認申請手続き、既存設備の解体・撤去・廃棄物処分、雇用環境の整備・向上に直接必要な物品・機材・什器の購入などが含まれます。
施設整備・取得費は、従業員の労働環境・居住環境の向上を目的とする施設・建屋の新築、増改築、改修に要する工事本体費用、電気・空調・給排水等の付帯設備工事費用が対象です。従業員寮又は社宅等として供する建物の購入費は建物本体費用のみが対象です。
撤去・処分費は、整備に伴って発生する既存設備の解体、撤去、廃棄物処分に要する経費が対象です。備品購入費は、雇用環境の整備・向上に直接必要不可欠な物品・機材・什器の購入費が対象で、購入のみが対象です。
土地の購入費、購入に係る諸経費、機能向上を伴わない修繕、リース・レンタル料、今治市外の事業所等に係る経費は対象外です。従業員寮や社宅等の整備・取得について、法人の役員や個人事業主本人、またはその三親等以内の親族が入居するものも対象外です。パソコン、タブレット、プリンタ、有線・WiFiルータ・LAN等の通信機器、車両、消耗品、作業服なども対象外です。
交付対象経費は100万円以上の事業に限られ、助成金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。他の国・県・市等の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。
申請は事前相談が必要で、受付期間終了後に全申請を一斉に按分調整します。交付決定は先着順ではなく、申請回数は1事業者につき1回限りです。対象事業は、令和7年12月16日から令和9年2月10日までに契約、着工、支払、引き渡しのすべてが完了しているものです。
2025年12月16日 〜 2027年02月10日
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足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
中山間地域の中小企業に対し、職場環境の改修や新規雇用の促進、企業PR制作を補助します。
環境対策・ISO取得・介護や子育て支援、健康経営など多様な事業ニーズに対応する運転・設備資金の融資商品です。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
女性が安心して働ける職場の改修・設備導入を支援し、雇用の定着と創出を促進します。
外国人材の受入れと定着に向けた環境整備や地域交流の取組を支援します。
