材料費や燃料費の高騰影響額の一部を、補助率2分の1・上限100万円で支援します。
今治市内に本社または工場を有する稼働中の捺染事業者を対象に、原糸や糊などの材料費、燃料費等の高騰分の一部を支援する制度です。令和7年度と令和8年度の同一品目の平均単価を比較し、対象期間の納品量に応じた影響額の2分の1が補助されます。上限は1事業者あたり100万円です。
今治市内で捺染業を営み、原糸や糊などの材料費や燃料費の上昇による負担を抑えたい事業者向けです。6色以上の捺染機を保有して捺染業を営む事業者や、今治捺染工業協同組合に加盟し、捺染のための型枠製造または溶剤製造を行う事業者が対象です。
今治市内に本社または工場を有する稼働中の捺染事業者が対象です。捺染事業者は、6色以上の捺染機を保有して捺染業を営む事業者、または申請時に今治捺染工業協同組合に加盟し、捺染のための型枠製造、若しくは溶剤製造を営む事業者です。今治タオル物価高騰対応事業費補助金で、タオルメーカーまたは繊維染色事業者として申請している事業者は重複して申請できません。
原糸や糊などの材料費、燃料費等の高騰分に対する支援が対象です。対象期間は令和8年4月から12月までの間で、連続する2か月以上、最大9か月の期間を任意に選択して申請します。
対象経費は、令和7年度と令和8年度の同一品目の価格比較による高騰影響額です。令和8年平均単価から令和7年平均単価を差し引き、その差額に令和8年度対象期間の納品量を乗じた影響額の2分の1が補助されます。令和8年度対象期間の納品量が令和7年度同期間の納品量を上回る場合は、令和7年度同期間の納品量を上限として算定します。
2026年07月01日 〜 2027年01月29日
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