タオル関連事業者の販路開拓と人材確保を支援する補助金
今治市内に本社、本店または主たる事業所を有するタオル関連小規模事業者等を対象に、販路開拓や商品開発などの販売力強化、または特定技能制度に基づく外国人労働者の受入れに必要なJASTI監査の適合判定に要する経費の一部を支援します。販売力強化と人材確保の2つの事業区分があり、目的に応じて申請できます。
自社で綿糸を購入し、織機を所有してタオルを製造している事業者で、販路を広げたい、展示会や商談会に出展したい、新商品や試作品を開発したい、あるいは外国人労働者の受入れに向けてJASTI監査の適合判定を受けたい事業者に向いています。
販売力強化支援事業では、販路開拓、販売促進、商品開発に資する取組が対象です。展示会や商談会、催事への出展、ECサイトの作成や改修、オンラインショップへの出店、新商品開発や試作品製作、デザイン開発、商品企画、情報発信、市場調査、販売促進、ブランディングなどが含まれます。 人材確保支援事業では、特定技能制度に基づく外国人労働者の受入れに必要なJASTI監査の適合判定を受ける取組が対象です。
販路開拓費は、展示会や商談会、催事への出展、ECサイトの作成・改修、オンラインショップへの出店などに要する経費です。商品開発費は、新商品開発、試作品製作、デザイン開発、商品企画などに要する経費です。広報費は、自社製品や企業の認知度向上、販路拡大を目的とした情報発信に要する経費です。委託費は、市場調査、販売促進、商品企画、ブランディングなど、販売力強化に資する業務を外部へ委託するための経費です。JASTI監査費は、特定技能制度に基づく外国人労働者の受入れに必要なJASTI監査の適合判定を受けるための経費です。 対象経費には、消費税及び地方消費税は含まれません。自社又は資本関係等を有する事業者との取引による経費、証拠書類を提出できないもの、他の補助金等で補助対象経費としたもの、パソコンやタブレット、スマートフォン、カメラ、プリンターなど汎用性の高い物品、旅費、人件費、飲食費、レンタカー代、ガソリン代、ホームページやECサイト等の保守費、サーバー利用料、ドメイン更新料、ソフトウェアライセンス更新料、通常の受注生産や販売用商品の製造に係る原材料費、振込手数料などは対象外です。
国・県・市町村等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。申請は1事業者につき事業区分ごとに1回限りで、複数の屋号を使う個人事業主も申請は1件のみです。交付決定前に着手する場合は交付決定前着手届の提出が必要です。事業は交付決定後から令和9年3月17日までに、契約、納品、支払、実績報告を含むすべての手続を完了する必要があります。補助金は原則精算払いで、受付期間終了後に申請総額が予算額を上回った場合は補助上限額が減額されたり、按分されたりすることがあります。変更がある場合は、名称や所在地の変更、経費配分20%超の変更、事業期間変更などについて事前に変更承認申請が必要です。
2026年12月28日まで
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
東みよし町内で新たに創業・新分野進出を行う個人・法人に対し、改修や設備、広報、知財取得などの費用を補助(補助率は費用の1/2、上限50万円)。
創業に必要な知識を得られるセミナーを実施し、会社設立時の登録免許税半額などの優遇を受けるための証明書を発行します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
村内での起業・創業や店舗整備、事業承継、特産品開発まで幅広く支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。