中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定｜稲城市公式ウェブサイト

概要

稲城市は市内の中小企業者が作成する先端設備等導入計画の認定を行い、設備投資を通じた労働生産性の向上を支援します。認定を受けた計画に基づき設備を導入すると、賃上げ方針の表明に応じて固定資産税の軽減や、民間金融機関利用時の信用保証における追加保証などの支援が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で機械装置や測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の導入を通じて生産性を高めたい中小企業者

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者で、資本金額や常時雇用者数が業種別の中小企業要件に該当する法人および個人事業主等が対象です。企業組合や協業組合等も対象となります。

対象となる取り組み

計画期間内に基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上することを目的として、必要不可欠な先端設備の導入を行う取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得に要する費用
• 補助率: 設定なし（税制措置および金融支援による支援）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

機械装置は取得価格が160万円以上、測定工具・検査工具および器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上（家屋と一体で課税されるものは除く）で、減価償却資産として課税されるものが対象となります。中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 税制支援（固定資産税軽減）を受けるには、計画に賃上げ方針を位置付け、1.5％以上の表明で3年間課税標準を1/2に、3％以上の表明で5年間課税標準を1/4に軽減する要件があります。適用対象は令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備に限られます。
• 認定前に設備を取得した場合は対象になりません。計画の事前確認は認定経営革新等支援機関による「確認書」の発行が必須です。
• 認定の申請には事前確認書や市税の閲覧承諾書、暴力団排除に関する誓約書などの提出が必要です。