合併処理浄化槽への転換や新規設置を支援し、生活排水の適正処理を推進します。
稲敷市では、公共下水道や農業集落排水施設の事業認可区域外において、合併処理浄化槽を設置する方に対して補助金を交付しています。本制度は、環境配慮型の高度処理型浄化槽の普及を促進し、生活環境の保全を図ることを目的としています。
住宅の建て替えや増改築に伴い、単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽への入れ替えを検討している方や、下水道未整備区域において新たに住宅を建築し、合併処理浄化槽の設置を予定している方が対象です。
申請にあたっては、市税等の滞納がないこと、浄化槽法に基づく設置届出が受理されていること、建築基準法に基づく確認済証の交付を受けていること(または不要であること)が必要です。また、設置工事は茨城県知事の登録を受けた浄化槽工事業者に依頼する必要があります。
単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽へ入れ替える転換事業、および合併処理浄化槽を新規に設置する新築事業が対象です。新築事業については、分家独立や転入、または現在の住居が下水道接続済みや単独処理浄化槽等を使用している場合などの条件があります。なお、既に合併処理浄化槽を使用している方の更新や、販売目的の建築、賃貸物件で賃貸人の承諾が得られない場合などは対象外となります。
交付決定前に着工した場合は補助対象外となります。また、設置工事は原則として申請年度の3月20日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。補助金の交付を受けた者は、保守点検や清掃、法定検査といった適正な維持管理を行う義務があります。予算の範囲内での交付となるため、予算がなくなり次第終了します。
2026年04月01日 〜 2027年03月10日
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通学路や緊急輸送道路の安全を守る、危険ブロック塀等の撤去費用を補助します
市内住宅に太陽光接続の蓄電池を導入する市民に対し、設置費用の一部を定額で補助します。
稲敷市内の国際交流事業に対し、講師謝礼や会場費などの経費を対象に2分の1を上限10万円まで補助します。
稲敷市内で従業員用の社宅を新たに整備・取得または賃借する法人に戸数に応じて補助金を交付します。
稲敷市で創業・新事業展開を目指す方を支援する補助金制度