通学路や緊急輸送道路の安全を守る、危険ブロック塀等の撤去費用を補助します
稲敷市では、地震発生時のブロック塀倒壊による被害を未然に防ぐため、通学路や指定緊急輸送道路に面した危険なブロック塀等の撤去工事を行う所有者等に対し、費用の一部を補助します。本制度は、安全な住環境の整備と災害時の避難路確保を目的としています。
所有する土地に倒壊の危険があるブロック塀等があり、通学路や緊急輸送道路の安全確保のために撤去を検討している事業者や個人の方におすすめです。特に、市内の土地に存する組積造または補強コンクリートブロック造の塀で、道路面からの高さが80センチメートルを超えるものが対象となります。
稲敷市内に存する危険ブロック塀等の所有者、共有者または管理者が対象です。法人も申請可能ですが、市税の滞納がないことや、宅地分譲の販売等を目的とする土地に存するものでないことなどの要件を満たす必要があります。また、過去に補助金の交付対象となった敷地内に存する塀や、建築基準法に基づく命令の対象となっている塀は対象外です。
倒壊の危険性があり、かつ避難路や通学路を通行する者に危険を及ぼすおそれがあると市長が認めたブロック塀等の撤去工事が対象です。申請にあたっては、必ず事前に市役所産業振興課へ相談し、現地調査を経て危険ブロック塀等に該当することの確認を受ける必要があります。
本補助金は予算の範囲内で交付されます。交付決定通知を受ける前に工事に着手した場合は補助対象外となりますので、必ず事前相談を行い、決定通知後に契約・着工の手続きを進めてください。また、施工者は市内に本社、支店、営業所を有する建設業者または解体工事業者に依頼する必要があります。
2026年06月01日 〜 2026年09月30日
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市内住宅に太陽光接続の蓄電池を導入する市民に対し、設置費用の一部を定額で補助します。
合併処理浄化槽への転換や新規設置を支援し、生活排水の適正処理を推進します。
稲敷市内の国際交流事業に対し、講師謝礼や会場費などの経費を対象に2分の1を上限10万円まで補助します。
従業員の居住を目的とした社宅の新設・取得・改修・賃借に対して、戸数に応じて補助（1戸当たり所有20万円、賃借10万円、上限200万円）。
稲敷市内で従業員用の社宅を新たに整備・取得または賃借する法人に戸数に応じて補助金を交付します。
