稲敷市社宅整備促進補助金

概要

稲敷市内で従業員が居住するための社宅を新たに整備した法人に対し、社宅の戸数に応じて補助金を交付します。所有（新築・購入・増築・改修）と賃借の双方が対象で、補助は戸数に応じて算出され、最大で200万円が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 稲敷市内で従業員のための住居を新設・購入・増改築・賃借して従業員に貸与しようとする法人

対象者・要件

• 法人格を有する団体（国及び地方公共団体等は除く）。
• 交付申請時に稲敷市に納付すべき地方税の滞納がないこと。
• 破産手続開始の申立てがされていないこと。
• 暴力団員等でないこと。

対象となる取り組み

• 事業者が従業員の居住を目的として市内で新築、購入、増築、改修または賃借する住宅の整備及び賃借契約による社宅の提供。

補助内容

• 対象経費: 新築・購入・増築・改修に係る費用および賃借に係る費用
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 所有（新築・購入・増築・改修）に係る費用は社宅1戸あたり20万円の基準で算定されます。
• 賃借による社宅は社宅1戸あたり10万円の基準で算定されます。

主な要件・注意点

• 社宅を取得等する前に交付申請が必要で、各類型ごとに申請タイミング（新築は保存登記前、購入は契約前、増築・改修は着工前、賃借は契約前）が定められています。
• 交付決定後に社宅を供用開始し、実績報告の提出を経て補助金が確定します。
• 申請時および実績報告時に法人の登記事項証明書や居住する従業員の雇用・住民登録を確認できる書類等の提出が必要です。