バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

高齢者や障害のある方、要介護・要支援認定を受けている方が居住する住宅で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、改修工事完了年の翌年度分の固定資産税を減額します。対象となる改修は廊下の拡幅、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への交換などです。自己負担が一定額を超え、床面積要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障害のある方が居住する住宅の所有者や居住者で、住宅のバリアフリー改修を検討している方

対象者・要件

居住者が次のいずれかに該当し、新築日から10年以上を経過した住宅が対象です。

• 65歳以上の方
• 障害のある方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り換え、床表面の滑り止め化などのバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 自己負担額（国や地方自治体の補助金・介護保険給付等を除いた負担）が50万円を超える改修工事
• 補助率: 住宅にかかる税額のうち100㎡までに相当する額の3分の1を減額

対象経費の詳細

• 改修工事の明細書および改修に係る領収書が必要となることから、改修に直接かかる工事費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
• 自己負担（補助金等を除いた負担）が50万円を超えること
• 減額は改修工事が完了した年の翌年度分に限られること
• 必要書類には居住者を示す住民票等、改修工事の明細・領収書、改修前後の写真などがあること