住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

既存住宅で所定の耐震改修工事が完了した場合、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税について、住宅にかかる税額のうち120㎡までに相当する額を原則として2分の1減額します。改修により認定長期優良住宅となった住宅は、改修後の減額率が1年目に3分の2、2年目に2分の1となります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅を所有し、耐震改修を行おうとする住宅所有者・所有法人

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、改修工事が建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事であることが要件です。1戸当たりの工事費が50万円を超える工事が対象となります。

対象となる取り組み

• 建築基準法の現行耐震基準に適合するための耐震改修工事（既存住宅の耐震補強工事）

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（1戸当たりの工事費が50万円を超えるもの）
• 補助率: 2分の1（原則）／認定長期優良住宅となった場合は1年目が3分の2、2年目が2分の1

対象経費の詳細

• 改修工事費が対象となります（工事費の証明となる見積書等の提出が必要です）。

主な要件・注意点

• 対象となる改修工事は、平成18年1月1日から令和8年3月31日までの間に行われた改修が対象範囲に含まれます。
• 改修工事完了の翌年度分の固定資産税が減額されます。通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は減額期間が2年度分となります。認定長期優良住宅となった場合の減額率は、1年目が3分の2、2年目が2分の1です。
• 減額を受けるには、耐震基準適合住宅固定資産税減額申告書、改修を証明する書類（建築課や建築士等が発行する証明書）、改修費用を証明する書類などを提出する必要があります。

申請期間

申告は改修後3か月以内に行ってください。