入間市空き店舗活用創業等支援補助金

概要

入間市内の空き店舗を活用して創業・営業を開始する事業者に対し、店舗改修費や開業後の家賃の一部を補助する制度です。市内商業の振興と地域の活性化を目的とし、改修工事費や住宅部分と店舗の区分に係る工事、ならびに一定期間の賃借料が対象となります。補助率は補助対象経費の2分の1です。

こんな事業者におすすめ

• 入間市内の空き店舗で小売業・一般飲食店・その他サービス業として開業・営業を始める事業者

対象者・要件

入間市内で直接営業に携わること、市税の滞納がないこと、入間市商工会および該当商店街の会員であること（事業開始に当たり入会する者を含む）など、掲げられた要件を満たす方が対象です。フランチャイズ事業や風俗営業は対象外です。

対象となる取り組み

• 空き店舗の当初改修工事（店舗部分の改修や設備工事、住宅部分を分離するための工事など）
• 店舗を賃借して営業を開始することに伴う賃借料の補助

補助内容

• 対象経費: 店舗の改修工事費、住宅部分と店舗部分を明確に分けるための工事費、店舗賃借料
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 空き店舗改修補助は原則25万円（対象4商店街区域内は50万円）まで、家賃補助は1か月あたり45,000円まで（店舗営業開始日の属する月から起算して12か月以内）

対象経費の詳細

• 店舗改修に係る工事費および設備工事費（消費税を除く）
• 住宅部分を有する物件において店舗部分と住宅部分を明確に分離するための工事費
• 家賃補助は賃借料（消費税、借り上げに要する資金及び礼金等を除く）を対象とし、1月あたりの補助は上限45,000円まで

主な要件・注意点

• 工事業者は原則として市内に事業所を有する業者とする（特殊工事等を除く）。
• 補助対象物件は閉店後3か月以上、または建築後1年以上使用されていない店舗で、地上1階および2階部分が対象となる。大規模小売店舗立地法の対象となる施設内の物件は除外される。