三重県伊勢市：「企業誘致優遇制度（設備投資奨励金）」（令和8年度）

概要

伊勢市内に工場や研究施設、情報サービス拠点、大規模宿泊施設を新設・増設・移設する事業者に対し、用地取得や設備投資、雇用拡大を支援する奨励金制度です。本制度は、地域経済の活性化と雇用の創出を目的としており、要件を満たす事業者の立地をサポートします。事業着手前に必ず商工労政課への事前相談と、奨励措置事業者指定申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

伊勢市内で製造業や研究開発、情報サービス業、または大規模な宿泊施設の運営を計画している事業者におすすめです。特に、一定規模以上の設備投資や新規雇用を予定している企業が、立地に伴う初期コストや税負担を軽減するために活用できます。

対象者・要件

伊勢市内に物品の製造施設、研究開発・試験・分析施設、情報サービス業等の施設、または300平方メートル以上の広間と100室以上の洋式客室を有する宿泊施設を新設・増設・移設する企業が対象です。全業種共通の要件として、投下固定資産額が1億円以上（中小企業は5,000万円以上）であること、建設開始から3年以内に稼働すること、市税を滞納していないことが求められます。また、他の特定の市補助金との併用はできません。

対象となる取り組み

市内の土地取得、対象施設への設備投資、および新規常時雇用従業員の採用が対象です。宿泊業の場合は、広間や客室数に関する要件を満たす必要があります。

補助内容

• 用地取得奨励金: 用地売買代金または鑑定評価額の30%（限度額3億円）
• 設備投資奨励金: 対象施設に係る土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額を3年間または5年間交付（限度額総額3億円）
• 雇用奨励金: 伊勢市在住の新規常時雇用従業員1人につき20万円（限度額4,000万円）

主な要件・注意点

事業着手前の事前相談および奨励措置事業者指定申請が必須です。用地取得奨励金を受ける場合は用地引渡し前までに、それ以外の場合は建設着手前までに申請を行ってください。設備投資奨励金の交付期間は原則3年間ですが、一定数以上の新規雇用を維持する場合は5年間に延長されます。雇用奨励金の対象となる従業員は、雇用保険法の被保険者であり、指定時点と稼働開始時点を比較した純増数としてカウントされます。半島振興法による固定資産税の不均一課税制度との併用については、個別の確認が必要です。

申請期間

通年