女性が安心して働ける職場環境の整備に活用できる補助金です。工事費や備品購入費の負担を軽減します。
男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進に向けて、市内で事業を営む中小企業者等と個人事業主が行う職場環境の整備を支援する補助金です。女性従業員が働きやすい環境づくりに必要な工事費や備品購入費が対象で、補助対象経費の3分の2以内、上限50万円で交付されます。
市内の事業所で、女性従業員が使うトイレや休憩室、更衣設備、シャワー設備、洗面設備、個別ロッカーなどを整えたい事業者に向いています。妊婦や子連れ出勤への配慮、防犯カメラや外灯の整備、託児スペースや授乳スペースの設置、生理用品ディスペンサーの導入など、女性が安心して働ける環境を整えたい場合にも使いやすい制度です。
市内に事業所を有する中小企業者等または個人事業主が対象です。市税を滞納していないこと、主たる事業の収入が事業所得として計上されること、農業・林業・漁業を営む者でないこと、公共法人や政治団体、宗教上の組織・団体でないことが必要です。申請日時点で3か月以上女性従業員を雇用し、継続して雇用する見込みがあること、または個人事業主が女性であることも要件です。
女性従業員が使用する男性用・女性用に区別されたトイレ、休憩室、更衣設備、シャワー設備、洗面設備、個別ロッカーの新設または改修が対象です。妊婦や子連れ出勤等の安全確保のためのスロープや滑り止め、女性従業員の安全確保のための防犯カメラや外灯、託児スペースや授乳スペース、生理用品ディスペンサーなどの整備も対象になります。備品購入費では、更衣室付属品、子育て応援のための物品、男女の家事負担軽減につながる機器、性差に配慮した執務用机などが対象です。
工事費は、事業実施に必要な設備に係る経費です。備品購入費は、事業実施に必要な備品の購入に係る経費です。対象外となるのは、本事業の目的に合致しないもの、必要な経費書類を用意できないもの、消費税などの公租公課、補助金の交付決定以前に着手したもの、国・県・市の他の補助制度の対象となるものです。対象経費の合計額が3万円を超えない場合も対象外です。
事業の実施前に申請することが条件です。補助事業は交付決定日から2027年2月19日までに行う必要があります。補助金の交付は1事業者につき当該年度1回限りで、交付決定後の変更申請で前回までの決定額を増額することはできません。補助事業完了後は30日以内、または2027年2月19日のいずれか早い日までに実績報告と補助金請求を行います。事業終了後にはアンケートへの回答が必要で、市ホームページへの掲載を予定しています。
2027年01月22日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
介護事業所の空調・照明設備更新を支援し、適切なサービス維持と負担軽減を図ります
中山間地域の中小企業に対し、職場環境の改修や新規雇用の促進、企業PR制作を補助します。
女性が働きやすい職場環境づくりを支援します
女性が働きやすい職場環境づくりを支援！工事現場等の女性専用仮設トイレやトイレカーのリース費用を助成します
製造業の工場でのLED照明や省エネルギー設備導入にかかる経費を一部助成し、電力コスト削減と職場環境改善を支援します。
