住居確保給付金の支給

概要

離職や廃業、就業機会の減少などで経済的に困窮し、住居を喪失した人や喪失のおそれがある人に対して、家賃相当額を限度に給付を行い、就労自立に向けた支援を行います。支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たせば3か月ごとに延長し、最大9か月まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、収入の大幅な減少により住居を喪失した個人
• 就労に向けた支援を受けながら住宅確保を必要とする人

対象者・要件

支給を受けられるのは、次の要件をすべて満たす人です。申請時点で離職・廃業から2年以内であること、または就業収入が責めに帰すべきでない理由で減少していることなどの条件があります。申請者は公共職業安定所への求職申し込みや、自立相談支援機関の支援・プランに基づく就労支援を受けることなどの求職活動要件を満たす必要があります。世帯の収入や金融資産の基準も定められています。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（貸主または貸主の委託事業者の口座に市から直接振り込み）
• 支給額: 収入に応じて調整された額。上限は世帯人数により以下のとおり：1人世帯 30,700円以内、2人世帯 37,000円以内、3～5人世帯 39,900円以内、6人世帯 43,000円以内、7人以上世帯 47,900円以内
• 支給期間: 原則3カ月間。一定の条件を満たせば3カ月ごとに延長し、最大9カ月間まで支給可能

申請期間

2023年04月13日 〜