町内会や防犯協会などによる防犯カメラ整備や防犯啓発活動を支援します。
石狩市内の単位町内会、自治会、連合町内会、防犯協会などが行う地域の自主的な防犯活動を支援する補助金です。安全安心なまちづくりの推進を目的に、防犯設備機器の整備、防犯パトロール、防犯啓発グッズの購入や作成などにかかる費用の一部を補助します。
地域の防犯力を高めるため、防犯カメラやセンサーライトなどの設備を整えたい団体、パトロール用の物品を用意したい団体、防犯啓発ののぼり旗やチラシを作成したい団体に向いています。防犯講座や研修会の実施など、地域の安全確保に資する取組を進める団体も対象です。
石狩市内の単位町内会、自治会、連合町内会、防犯協会など、地域の自主的な防犯活動を行う団体が対象です。申請は1団体につき1回限りです。
防犯設備機器の整備、防犯パトロールの実施、防犯啓発グッズの購入や作成が対象です。防犯設備機器の整備には、防犯カメラやセンサーライトなどの導入が含まれます。防犯カメラを設置する場合は、設置場所や撮影範囲を踏まえた整備が対象となり、設置を示す表示物も含まれます。
防犯設備機器の整備では、機器購入費、設置工事費、附属設備費が対象です。防犯カメラの場合は、カメラ本体、録画装置、SDカードなどの機器購入費のほか、設置工事費、鉄柱建設費、ケーブル等の設置工事費、試験調整費、設置を示す看板等の費用が対象です。防犯パトロールに必要な防犯ベストや誘導灯などの物品購入費、防犯のぼり旗、掲示板、防犯見守りステッカー、防犯啓発チラシの作成費も対象です。
事前協議を行ったうえで、事前協議結果通知を受領後に交付申請を行います。交付申請は事業の実施前に行い、事業は交付決定通知日以降に開始します。防犯カメラを設置する場合は、「防犯カメラ設置運用規程」の策定が必要です。 補助の対象外となるのは、特定の個人のみの防犯対策、第三者への寄附・譲渡・売払いを目的とする事業、他の補助金や助成金の対象となる事業です。 防犯カメラは、録画機能のないダミーカメラ、主にごみ出しや除排雪等のマナー違反取り締まりを目的とするもの、既存カメラの移設・撤去のみ、修繕のみ、レンタル・リース契約のものは対象外です。申請内容や事業内容に変更が生じる場合は、事前の変更承認申請が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
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自治会や地域の拠点の整備・設備更新を支援し、安全で快適な地域活動を後押しします。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
地域の防犯力向上を支援！防犯カメラ設置費用の一部を補助します
地域の防犯力向上を支援。区・町内会・自治会による防犯カメラ設置費用を補助します
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
