令和６年能登半島地震等　営業再開支援補助金

概要

令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨により被害を受けた石川県内の事業者が、被災後に早期に営業を再開するための取組を支援する補助金です。仮店舗や仮作業場・仮倉庫の整備、コンテナハウスやキッチンカーなど仮設的な施設・車両の購入等にかかる経費が対象となります。補助上限は300万円で、補助率は小規模事業者が2/3、中小企業が1/2です。

こんな事業者におすすめ

• 市町の被害判定で「半壊以上」と認定され、石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者で、仮施設や仮店舗の整備により早期に営業を再開したい事業者

対象者・要件

• 令和６年能登半島地震または令和６年奥能登豪雨により被害を受け、石川県内に事業所を有する中小企業者（小規模事業者を含む）。
• 市町等による被害判定が「半壊以上」であること。
• 地元等での事業再建計画を策定していること。

対象となる取り組み

• 仮店舗や仮作業場・仮倉庫の設置・整備及びそれに伴う建築費用の支援。
• コンテナハウス、トレーラーハウス、キッチンカー等の仮設的な施設・車両の購入。
• 営業再開に必要な簡易な仮設施設の建築や仮倉庫の整備等。

補助内容

• 対象経費: 仮施設等の整備にかかる経費、仮店舗用のコンテナハウス・トレーラーハウス等の購入費、仮作業場・仮倉庫の整備費、キッチンカー用の車両購入費等
• 補助率: 小規模事業者 2/3、　中小企業 1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 仮店舗用のコンテナハウスやトレーラーハウスの購入費。
• 仮作業場・仮倉庫の整備費、簡易な仮作業施設の建築費。
• キッチンカー等、仮店舗として機能する車両の購入費。
• 営業再開に必要なPCや複合機などの機械装置費（ただし、機械装置費のみの申請は不可で、機械装置費の申請には上限・台数等の制限あり）。
• 既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料等は対象外。

主な要件・注意点

• 市町が発行する被災証明等で「半壊以上」の判定が必要です。
• 補助対象経費は消費税等を除いた額で算定されます。
• 既存建物の修繕費や賃借料は対象外です。機械装置費のみの申請は認められません（機械装置費には申請上限・台数制限あり）。
• 複数事業者による共同申請は可能だが、上限額等に合算上限があるため要注意です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年08月31日