【3次公募】令和８年度自動化設備投資準備補助金

概要

石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等が、生産工程の自動化に向けて行う設備導入前の準備段階を支援する補助金です。自動化設備の導入を見据えた設計、試作、実証、評価などに要する経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

工場や生産現場で自動化を進めるため、ロボットハンドや治具の試作、専用機の部品検証、AMRの試験走行、画像検査装置のライン仮組など、導入前の検証に取り組む事業者に向いています。最終的に自動化設備の導入を目指し、その前段階で課題整理や効果検証を行いたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

石川県内に主たる事業所を有する企業で、中小企業者または中堅企業等に該当し、みなし大企業は除かれます。中小企業者には組合関係を含みます。特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、個人開業医、創業予定者は対象外です。

対象となる取り組み

県内中小企業の生産工程の自動化に資する設備を導入するための準備段階として、現状分析、技術課題の解決、投資効果の検証につながる設計、試作、実証、評価などが対象です。産業用ロボットハンドの設計・試作、溶接ロボットの治具の設計・試作、パイプ切断の専用機の刃の試作・検証、AMRの自社工場での試験走行、画像検査装置の検証のためのライン仮組などが想定例とされています。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・システム等の賃借費、材料・消耗品費、運搬費、試作費、実証・評価費、委託費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

機械装置・システム等の賃借費は、石川県内の事業所・工場等で借用されるものが対象です。準備段階の設計・試作・実証・評価等に要した費用として証拠資料で確認できる経費が対象となり、機械装置・システム等の購入費や、既に発注・契約済みの設備投資に係る経費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定日以降に発注・申込・契約した経費が対象となり、交付決定前の着手はできません。補助事業期間内に発注から支払いまでが完結している必要があります。自社人員による人件費、販売目的の製品・商品の材料費、通信費、光熱水費、文房具等、振込等手数料、各種保証料、保険、公租公課、設置フロアの賃借料、大学・研究機関等への寄付金、社会通念上不適切な経費は対象外です。申請は1事業者につき1案件のみです。採択後は交付申請を行い、交付決定通知の日付から事業を開始します。実績報告は補助事業終了後1か月以内、または令和9年2月19日のいずれか早い日までに提出します。

申請期間

2026年09月16日 〜 2026年10月30日