令和８年度「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」の２次公募を開始します

概要

令和6年能登半島地震で被害の大きかった地域の観光再生に向けて、自治体、関係団体、個別事業者が一体となって取り組む計画づくりを支援します。観光地や観光事業者の復旧・復興計画、営業を再開している、または再開予定の宿泊施設の経営計画の作成・改定、専門家派遣による支援が対象です。

こんな事業者におすすめ

石川県輪島市、七尾市、珠洲市、能登町、志賀町、穴水町で、宿泊施設を含む観光事業者や観光協会、DMO、地方公共団体などが連携し、地域全体の復旧・復興計画をまとめたい場合に適しています。営業を再開している、または再開予定の宿泊施設の事業継続を見据えて、経営計画の作成や見直しを進めたい事業者にも向いています。

対象者・要件

申請主体は、令和6年能登半島地震で特に被害の大きかった地域である石川県輪島市、七尾市、珠洲市、能登町、志賀町、穴水町の宿泊施設をはじめとした観光事業者が参画する団体、地方公共団体、民間事業者です。団体にはDMO、観光協会などが参画するものが含まれます。地域一体となった復旧・復興計画の作成に取り組むことが求められます。

対象となる取り組み

観光地・観光事業者等の経営高度化に向けた、復旧・復興計画の作成・改定や、営業を再開している、または再開予定の宿泊施設の事業継続に向けた経営計画の作成・改定が対象です。あわせて、これらの取組を進めるための専門家派遣も支援対象です。

補助内容

• 対象経費: 復旧・復興計画等の作成・改定に向けたマーケティング、現状分析、課題整理に係る調査費、計画作成・改定に必要な経費、研修・会議開催費、謝金、機械器具等のリース・レンタル費、補助員人件費、印刷製本費、ホームページ等作成費、必要な消耗品購入費、専門家派遣に必要な経費
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

必要な消耗品購入等は、単価10万円未満で、観光地やすでに営業再開している観光事業者の経営高度化支援に限り使用する物品が対象です。建屋の建築経費、増改築等の施設整備費、情報発信・プロモーション費用、誘客コンテンツ造成費用、工作物等の工事請負費は対象外です。同一内容で国や地方公共団体等から別途補助金、支援金、委託費等が支給済み、または支給予定のものも対象外です。

主な要件・注意点

事業期間中は、少なくとも毎月1回以上、進捗状況を事務局へ報告する必要があります。特段の事情なく報告がない場合は、取組を打ち切ることがあります。計画を変更する場合は、観光庁と事務局へ事前説明し、承認を得る必要があります。対象案件として選定される前の経費は対象外です。実施計画は令和8年10月中を目途に策定します。

申請期間

2026年09月08日 〜 2026年09月30日