石川県：「令和8年度外国人労働者日本語能力向上支援補助金」

概要

石川県では、業界団体等が会員企業で働く外国人労働者に対して実施する日本語教育にかかる費用を補助します。日本語教育の経験が少ない団体でも安心して取り組めるよう、専門アドバイザーによるカリキュラム作成や講師選定の支援も行っています。

こんな事業者におすすめ

外国人労働者の日本語能力向上を図り、職場での円滑なコミュニケーションや定着を促進したい業界団体や協同組合の方におすすめです。日本語教育のノウハウが不足している場合でも、専門家のアドバイスを受けながら事業を実施できます。

対象者・要件

石川県内に所在する業界団体や協同組合等が対象です。個別の企業が実施する日本語教育は対象外となります。対象となる外国人労働者は、石川県内の事業所に常時勤務しており、「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」などの就労可能な在留資格を保有している必要があります。また、受講者から費用を徴収しない事業であること、入国後講習ではないこと、国や他の地方公共団体等が実施する他の補助金等の対象となっていないことが要件です。

対象となる取り組み

受講者の語学レベルに応じたカリキュラムに基づく日本語教育の実施が対象です。交付決定日以降に開始し、令和9年3月末日までに完了する事業である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、講師旅費、会場使用料、事務消耗品等
• 補助率: 1/2以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 1団体あたり100万円

対象経費の詳細

講師への謝金や旅費、研修会場の利用料、事務消耗品などが対象です。なお、教材費、パソコン等の備品購入費、施設の設置・改修費、飲食に係る経費は対象外となります。

主な要件・注意点

事業開始の1か月前までに事前相談を行い、事業計画書の提出が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、事業の根幹に関わる変更や総事業費の20%を超える増減が生じる場合は、変更交付申請が必要です。事業完了後は実績報告書の提出が求められ、支出を証する書類は5年間の保存義務があります。

申請期間

2026年03月02日 〜 2026年12月28日