令和６年能登半島地震等　チャレンジ支援補助金

概要

令和6年の能登半島地震及び奥能登豪雨で経営環境が変化した事業者が、能登3市3町で事業を継続するために新たな業種・事業・市場に挑戦する取組を支援する補助金です。システム構築や広告宣伝、備品購入、試作等のソフト事業に係る経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 能登3市3町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有し、被災後の事業継続のために新たな業種転換、事業展開、あるいは新市場への進出を図る中小企業・小規模事業者。

対象者・要件

• 能登3市3町に事業所を有する中小企業者（小規模事業者を含む）。
• 令和6年の地震や豪雨により経営環境が大きく変化した事業者で、能登事業者支援センター等の支援を受け、事業計画を策定していること。
• 新たな業種、事業、または市場への挑戦であることを能登事業者支援センターで事前確認を受けていること。

対象となる取り組み

• 新たな業種への転換、主たる事業を維持した上での事業内容の拡充、新たな市場への進出など、能登での事業継続を目的としたチャレンジに係る取組。

補助内容

• 対象経費: システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、委託・外注費、試作・新商品開発費等のソフト事業に係る経費
• 補助率: 小規模事業者は2/3、中小企業は1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• システム構築費：専用ソフトウェア、情報システム、ウェブサイト、ECサイト等の開発・購入・運用に要する経費
• 広告宣伝・販売促進費：パンフレット、動画、写真等の作成や媒体掲載、展示会出展費（展示会出展に伴う旅費・宿泊費を含む）
• 専門家経費：専門家への謝金・旅費（謝金単価の上限あり）
• 新商品開発費：試作や原材料費、設計・製造に要する経費
• 備品購入費：補助事業に必要な備品の購入（備品1点当たり購入額上限あり、汎用PC等には個別上限あり）

主な要件・注意点

• 事前に能登事業者支援センターで事業内容の確認を受け、所定の確認書類を取得する必要がある。
• 申請にあたっては商工会等の支援を受けて事業計画を策定し、計画策定確認書の提出が必要である。
• 一部の経費については単価や購入台数等に上限が設定されている（例：備品や車両など）。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日