石巻市創業支援補助制度

概要

石巻市内で創業または第二創業を行う事業者に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。対象は市内で事業を興す個人・法人等で、設備費や人件費、外注費など創業に直接必要な経費が対象となります。補助率は2分の1以内で、補助金の上限は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業を始める個人または法人で、地域の需要や雇用を支える事業を計画している事業者
• 事業承継を機に業態転換や新分野進出を行う中小企業者やNPO法人

対象者・要件

• 申請日時点で創業から1年を経過していないか創業予定の個人、個人事業主、会社、企業組合、協業組合、NPO法人等であること。法人は本店所在地が市内であること、個人事業主は住所および開業届の事業所所在地が市内であることが必要です。
• 事業承継から1年を経過していない、または承継予定の個人事業主、会社、NPO法人（代表者の世代交代を伴う業態転換・新分野進出が対象）。
• 市税及び国民健康保険税の未納がないこと、反社会的勢力と関係がないこと、みなし大企業でないこと等の要件があること。

対象となる取り組み

• 市内で地域の需要や雇用を支える新規創業事業
• 代表者の交代を契機とした業態転換や新分野進出を伴う第二創業

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 人件費：補助事業に直接従事する従業員（パート・アルバイト含む）の給与等（1人当たり月額35万円限度、パート・アルバイトは日額8千円限度）や法定福利費。
• 事業費：申請書類作成に係る司法書士・行政書士等への費用、店舗等の賃借料・仲介手数料、設備リース費、原材料費、マーケティング・広報費等（証拠書類で支払い確認できるもの）。
• 専門家謝金や外注費、旅費等も対象経費に含まれます。

主な要件・注意点

• 過去に同一事業で国等の補助制度を活用した事業は対象外です。
• 公序良俗に反する事業や公的資金の使途として不適切と判断される事業は対象外です。

申請期間

2026年07月23日まで（前期）、2026年12月11日まで（後期）