石岡市地域経済循環創造事業補助金

概要

総務省のローカル10,000プロジェクトに連携して実施する補助金で、石岡市内で地域の資源と資金を活用する地域密着型の新規事業の初期投資費用を補助します。対象経費には施設整備費、機械装置費、備品費、大学等が行う連携調査研究費などが含まれ、融資額や自己資金を差し引いた不足分が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 石岡市内で地域課題の解決に資する新規性・モデル性のある事業を立ち上げようとする事業者

対象者・要件

• 本店所在地が石岡市内である事業者（法人または個人事業主等）
• 市税、都道府県税、所得税（個人事業主の場合）・法人税・消費税について未納がないこと
• 暴力団員等と密接な関係を有しないこと

対象となる取り組み

• 地域の資源と地域金融機関等の融資を活用して、地域密着型の新規事業を実施する取組（産学金官連携による事業化等）

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費等
• 上限額: 条件に応じて上限が設定され、最大で5,500万円

対象経費の詳細

• 施設整備費: 建物、建物付属設備および構築物に係る設計・工事監理・建築工事・修繕および購入に係る経費（用地取得費は除く）
• 機械装置費: 事業遂行に必要な機械装置の設計・工事監理・修繕・購入およびリース・レンタルに係る経費
• 備品費: 事業遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
• 調査研究費: 地域の大学が行う連携調査研究に係る経費（事業者等が直接行う調査研究は除く）

主な要件・注意点

• 補助対象経費から地域金融機関等の融資額および自己資金等を差し引いた額が補助金額となる。融資額等が補助金額に満たない場合は対象外となる。
• 融資は無担保であること（ただし、補助事業で取得する財産に担保権を設定する場合は例外あり）。経営者が連帯保証人となっていない融資であること。
• 国の交付決定前に事業に着手してはいけないこと。事業は総務省からの交付決定後に着手し、所定の期限までに完了する必要がある。
• 同一事業について国や本市の他の同種補助金の交付を受けていないこと、また受ける見込みがないこと。
• 選定には市による審査会の選定が必要であり、選定後に市と総務省との調整を経て総務省へ申請する流れとなる。

申請期間

2025年12月15日 〜 2026年02月13日