令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

概要

石岡市内の住宅および小規模事業者が営む店舗のリフォーム工事費の一部を補助する制度です。市内に本店のある施工業者を利用して、交付決定後に実施するリフォーム工事（建築確認を要する増改築等は除く）を対象とし、住宅部分と店舗部分を同時に改修する場合など条件に応じた上限額で補助します。

こんな事業者におすすめ

• 石岡市内に居住する住宅所有者や、リフォーム後に移住予定の方
• 市内外で事業を営む小規模事業者で、店舗の魅力や機能性を向上させたい方

対象者・要件

• 住宅：石岡市内に自己所有または賃貸借契約の住宅に居住し住民票を有する方、またはリフォーム後に移住し住民票を有する予定の方。
• 店舗：既に事業を営む小規模事業者（法人・個人事業主）で、リフォーム後も市内で継続して事業を行う意思があること。営業許可が必要な業種は許可を有していること。新規創業者は対象外。
• 共通事項として市税の滞納がないこと、他の同種補助金と重複受給していないこと、暴力団関係者でないこと、施工は市内に本店のある施工業者が行うこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 市内施工業者に依頼して行う住宅や店舗のリフォーム工事（建築確認を要する増改築等は除く）。

補助内容

• 対象経費: 建物のリフォーム工事費（消費税を除く合計が30万円以上の工事）
• 補助率: 工事費の10％（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 50万円（中心市街地活性化区域外での特例等を含む最大値）

対象経費の詳細

• 対象は市に申請し交付決定を受けた後に行う工事費で、配線や取付工事を伴うものであること。家電や家具の購入、外構工事、倉庫・車庫等の別棟工事、解体工事や建築確認を要する工事、DIYによる工事や申請者が資材を提供して施工業者が行った資材費などは対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した工事は対象外です。
• 年度内1回限りで、過去に交付を受けた翌年度から5年を経過していない場合は申請できません。
• 補助対象工事費の合計が30万円（税抜）未満の工事は対象外です。
• 施工は市内に本店が所在する施工業者または市内に主たる事業所がある個人事業主によることが必要です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日