中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

概要

石岡市内に事業所を有する中小企業者が、労働生産性の向上を目的とした先端設備等導入計画を策定して認定を受けると、固定資産税（償却資産）の特例措置や、計画に基づく事業資金の信用保証で別枠の拡大などの支援措置を受けられます。対象となる設備は機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどで、各資産に最低取得価格の基準があります。

こんな事業者におすすめ

• 機械装置や生産設備、ソフトウェア等を導入し、労働生産性を向上させたい市内の中小企業者

対象者・要件

市内に従業員が従事する本店・支店・営業所等を有する中小企業者（個人事業主を含む）で、石岡市導入促進基本計画に基づく設備投資を行う者が対象です。申請前に設備の取得や工事着工をしていないこと、市税を完納していること、暴力団排除条例に該当しないことなどの要件があります。創業間もなく労働生産性の基準値が把握できない事業者は対象外です。

対象となる取り組み

• 生産性向上に直接供される設備の導入（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアの取得等）

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等（各資産に最低取得価格の基準あり）
• 上限額: 固定資産税の特例軽減（課税標準の軽減により税負担が軽減される制度であり、金銭上限は明示されていません）

対象経費の詳細

• 機械装置は最低取得価格160万円以上、測定工具・検査工具および器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）であることが条件となります。ソフトウェアも対象資産に含まれます。中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 認定前に取得または着工した設備は支援措置の対象外です。
• 固定資産税の特例を受けるには税務申告・軽減申請が必要で、賃上げ方針の表明に応じて軽減率が異なります（賃上げ表明1.5％以上→3年間課税標準1/2、3％以上→5年間課税標準1/4）。
• 計画認定後に設備の更新や追加取得等が生じた場合は計画変更申請が必要です。