IT活用促進資金

概要

IT活用促進資金は、情報技術（IT）の普及や変化に伴う事業環境の変化に対応するため、情報化投資を行う中小企業者を支援する融資制度です。業務の高度化や経営革新を目指す事業者に対し、必要な設備資金および長期運転資金を貸し付けます。

こんな事業者におすすめ

ITを活用して企業内の業務改善や情報交換の高度化を図りたい事業者や、ネットワークを活用した取引・情報発信を行いたい事業者が対象です。また、テレワークの導入や、経営革新に向けたIT活用を検討している事業者にも適しています。

対象者・要件

情報技術の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う中小企業者が対象です。具体的には、ITを活用した業務改善や高度化を行う方、ネットワーク取引を行う方、経営革新を図る方、テレワーク導入を行う方などが含まれます。また、中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた情報処理支援機関や、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給・導入計画の認定を受けた事業者なども対象となります。融資を受けるには、日本政策金融公庫所定の審査が必要です。

対象となる取り組み

ITを活用した企業内業務の改善、ネットワークを通じた取引や情報の受発信、業務方法の高度化、テレワークの導入などが対象です。また、認定を受けた計画に基づく情報処理支援業務や、特定高度情報通信技術活用システムの開発・導入、特定半導体生産施設の整備なども支援の対象となります。

補助内容

• 融資限度額: 直接貸付 7億2,000万円、代理貸付 1億2,000万円
• 融資期間: 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金 10年以内（うち据置期間2年以内）

対象経費の詳細

IT活用に必要な設備資金および長期運転資金が対象です。具体的には、電子計算機や周辺装置、端末装置、多軸産業用ロボットなどの被制御設備、LANケーブル等の関連設備、およびこれらに付随するソフトウェアの取得・制作・運用費が含まれます。また、建物等の更新に伴う一時的な施設賃借料や人材確保に必要な資金も対象となります。

主な要件・注意点

本制度は融資制度であり、補助金ではありません。そのため、補助率や交付決定といった概念は適用されず、日本政策金融公庫による所定の融資審査が行われます。電子計算機を単体で導入する場合は融資対象外となるため、他の設備との連携を図る必要があります。利率は信用リスクや融資期間に応じて決定されますが、DX推進指標の提出やDX認定制度の取得など、一定の要件を満たす場合には利率の引き下げ措置が適用されることがあります。