住宅の防犯機器購入・設置費用を最大3万円まで補助します。
住居への侵入盗被害を防ぐために、防犯機器等を購入して設置した世帯へ、費用の一部を補助する制度です。家庭用防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯性の高い錠、補助錠、面格子、センサーライト、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利などが対象です。
自宅の防犯性を高めるため、玄関や窓まわりに防犯カメラや補助錠、センサーライトなどを導入したい世帯向けの制度です。共同住宅や賃貸住宅でも、所有者や管理者の同意を得て住戸の防犯対策を進めたい場合に利用しやすい内容です。
申請日時点で板橋区内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方が対象です。戸建て、共同住宅、賃貸住宅のいずれも申請できますが、居住者以外の方は申請できません。
申請は1世帯につき1回限りです。申請者を含めた世帯全員が、令和7年度の同補助事業や都内他自治体で実施していた同様の補助事業で補助金交付を受けていないことが必要です。
住居の防犯対策として、防犯機器等を購入し、設置する取り組みが対象です。複数品目をまとめて申請することもでき、専門業者による設置工事費用も含めて補助の対象になります。
防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠、補助錠、面格子、センサーライト、センサーアラーム、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利などの購入・設置費用が対象です。専門業者による設置工事費用も含まれます。
一方で、屋内設置用の防犯カメラや人感センサーなど、利便性向上を目的とする機器、モバイルバッテリーなど他用途に流用しやすい機器、携行品や武器となり得るものは対象外です。リース品、ホームセキュリティ、通信費、電気代などの月額・年額契約も対象外となります。機器の配送料や手数料、撤去費用、移設費用、リサイクル料、廃棄手数料、防犯機器を自分で設置した際の延長コードや設置金具の費用も対象外です。個人間売買やフリマアプリでの購入、店舗部分や事務所部分への設置も対象外です。
共同住宅や賃貸住宅に設置する場合は、賃貸人や管理者等の同意が必要です。カメラの撮影範囲に入る住宅等の使用者の承諾も必要になります。
購入後に申請する制度であり、令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。購入時にポイントやクーポンを使った場合は、割引後の金額が補助対象額になります。申請書類として、申請書兼請求書、本人確認書類、領収証、設置後の写真、振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写しが必要です。
予算の上限に達した場合は、受付期間の終了前に締め切られることがあります。
2026年06月01日 〜 2027年02月28日
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
障害児施設の性被害防止のための設備導入・更新を支援します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
