令和８年度デジタル化・データ利活用推進助成金｜（公財） 板橋区産業振興公社～ビジネスの安心と成長をサポート～

概要

板橋区内に本社または事業所を有し、おおむね1年以上事業を営む中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。ソフトウェアやシステムの導入、外部委託や導入に伴う研修など、デジタルデータの利活用を通じて業務効率化や生産性・収益力の向上を図る取り組みに対し、コースに応じて助成を行います。上限額はコースにより50万円、250万円、500万円で、助成率はコースごとに異なります。

こんな事業者におすすめ

• バックオフィス業務の効率化のために会計・勤怠・給与などのソフト導入を検討している事業者
• 生産管理や受発注、顧客管理などの業務管理システムでデータの収集・蓄積を進めたい事業者
• 社内のデータを整理・分析して経営判断に活かすためのシステム導入を行いたい事業者

対象者・要件

板橋区内に本社または事業所を有し、おおむね1年以上事業を継続している中小企業者（個人事業主を含む）で、みなし大企業に該当しないこと。法人・個人とも、税の滞納がないことなど要件があります。ECサイト関連事業は対象外となります。

対象となる取り組み

• デジタルデータの利活用を前提としたソフトウェア・システム等の導入事業
• 社内の複数システムが収集するデータを整理・加工・分析する仕組みの導入

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア・システム導入費、委託・外注費、導入に伴う講習・教材費、（条件を満たす）機械装置の導入費等
• 補助率: バックオフィス効率化コースは2分の1以内、業務管理システムコースは2分の1以内、データ利活用経営コースは3分の2以内
• 上限額: バックオフィス効率化コースは50万円、業務管理システムコースは250万円、データ利活用経営コースは500万円

対象経費の詳細

• ソフトウェア及びシステム等導入費（各コースに応じた範囲）
• 開発委託費やシステム設計・改修に係る外注費
• 導入に係る役務提供費（講習受講料、教材費等）
• 機械装置は、データの収集蓄積・利活用に直接関連するものに限る

主な要件・注意点

• 助成対象期間内に発注・納品・施工・支払等の手続きが完了していること
• 専門家事前相談で必要と認められた取組であること
• 親会社・関連会社等への支出や、事業者自身が業として行う行為に類する費用は対象外
• 助成対象外となる経費があるため、対象経費の要件を満たすこと

申請期間

2026年05月11日から