製造設備の導入による労働生産性向上を後押しする助成金です。条件により最大666万円まで、設備購入や設置、輸送、廃棄、ソフト購入の経費が対象になります。
板橋区内の中小企業者で製造業を営む事業者が、労働生産性の向上を目的として行う製造設備の導入に対し、経費の一部を助成する制度です。設備投資による競争力強化と区内産業の振興を図ることを目的としており、先端設備導入計画の認定を受けた事業が対象になります。
区内に本社を置く製造業の事業者で、工場や事業所に新しい機械装置、工具、建物附属設備、器具備品などを導入し、生産性を高めたい場合に向いています。既存設備の更新だけでなく、導入に伴う輸送、設置、廃棄、CAD等のソフトウェア購入まで含めて検討したい事業者にも使いやすい制度です。
板橋区内に本社を有し、1年以上継続して事業を営む中小企業者で、日本標準産業分類における製造業事業者が対象です。過去2年以内に、同趣旨の助成金の交付を受けていないことも要件です。
先端設備導入計画の認定を受けたうえで、製造設備を新規に購入し、板橋区内で設置・稼働させる取り組みが対象です。人員削減を目的とする事業や、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業は対象になりません。コインパーキングやコインランドリーの機器導入、太陽光発電のための機器導入、エアコンやパソコンの購入、製品の製造を直接担わない汎用品や消耗品、ランニングコストは対象外です。
機械・工具・建物附属設備・器具備品の購入に加え、その輸送に伴う運搬費、設置に伴う分解・組立・校正費や整備費、導入に伴う既存設備の廃棄費、CAD等のソフトウェア購入費が対象です。助成対象経費の総額が100万円以上であることが必要で、新規購入であることも条件です。中古品やリースは対象になりません。
助成対象事業では、同一の経費について国、都、板橋区、商工会議所などから助成を受けた、または受ける予定の項目は含められません。設備購入の契約は交付決定後に行う必要があり、契約、納品・施工、支払いは事業実施期間内に完了している必要があります。実績報告では請求書、納品書、領収書、振込記録などで確認され、書類不備がある経費は対象になりません。手形、小切手、クレジットカードによる支払いも対象外です。助成率は、先端設備導入計画の認定時に賃上げ方針を示した書面を提出した企業、または板橋製品技術大賞事業で過去3年度以内に受賞した企業が3分の2以内、それ以外は2分の1以内です。
2026年04月20日 〜 2026年11月30日
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レーザー加工機は対象、エアコンとパソコンは対象外。設備の選び方が最初の分かれ目
区内の製造業が機械を入れるときに、どの設備が助成の対象になり、代金はいつ戻り、どの書類が要るのかを、導入前の目線で整理します。
対象の考え方
製品の製造を担う設備
最新型印刷機、高速レーザー加工機、三次元測定器、デジタルマイクロスコープなどが対象の例です。
助成上限
最大666万円
認定時に所定の書類を出した企業などが対象の特例枠の上限です。それ以外は500万円が上限です。
お金が動く順番
支払いのあとに額が確定
代金は先に自社で払い、実績報告のあとに額が確定してから振り込まれます。
設備の線引き(例)
資金の流れを、税抜1,000万円の設備を特例枠で導入した場合で並べます。
| 段階 | 自社がすること | 資金の動き |
|---|---|---|
| 交付決定後の契約〜支払い | 契約、納品、設置、代金の支払いまで進める | 税込の総額を自社資金で立て替える |
| 支払い後1か月以内 | 実績報告書と証拠書類を提出する | まだ入金はなく、区が書類と現物を確認する |
| 額の確定後 | 区の案内する様式で請求書を出す | 特例枠なら666万円、通常枠なら500万円が指定口座へ |
| 書類 | 使う場面 | 押さえたい点 |
|---|---|---|
| 見積書(2社以上)・選定理由書(別紙6) | 交付申請 | 2社が難しい事情は選定理由書で説明 |
| 契約書の写し、または発注書と発注請書 | 実績報告 | 内容、日付、金額、契約先が分かること |
| 納品書・請求書 | 実績報告 | 本体、運搬、据え付けの内訳が分かること |
| 領収書・振込依頼書控(ネットバンキングは振込明細) | 実績報告 | 支払日、金額、支払先が書かれていること |
| 配置図面・設置後の写真 | 実績報告 | 機械の置き場所が分かること |
助成の計算に入れられない費用の代表例
公道を走れる車両、不動産、簡易建物、中古品、グループ会社からの購入、自社の人件費、旅費、事務所の家賃・光熱費、通信費、消耗品代、保守などのランニングコストが並びます。見積の段階で、購入先と中身を一度見渡しておくと避けやすくなります。
提出前に読み合わせたい点
事業計画書の導入目的と効果、機械の型番・数量・設置場所、見積書・カタログの記載が、ひと続きの話として読めるかを確かめます。設備の使われ方を一言で説明できる状態が目安です。

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市内で生産設備を取得する事業者の設備投資を支援します
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
栃木県内の製造業者が生産設備導入や生産技術の高度化を図るための経費を補助します。効率的な生産方法の導入による生産性向上を支援します。