創業間もない事業者やベンチャー企業の事務所・店舗・工場の賃料負担を、月額補助で軽減します。
板橋区内で新しい技術や新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業、または創業間もない起業家の賃料負担を軽減する制度です。事務所・店舗・工場などの賃借料の一部を、月額で補助します。区内での創業を後押しし、産業の振興と雇用の創出につなげることを目的としています。
区内で新しい技術や革新的なサービスを軸に事業を伸ばしたい事業者、創業から間もない段階で固定費の負担を抑えたい事業者向けです。産業競争力強化法に基づく認定を受けた事業者や、区立施設の貸オフィス・貸工場を退去した後に新たな拠点を構える事業者にも向いています。
事務所、店舗、工場などの賃借料に対する支援です。営業日に1名以上の職員が常駐し、事業に従事する場であること、事業用として賃貸借契約を結んでいることが必要です。区内に複数の営業拠点がある場合でも、補助対象にできるのは1か所のみです。
消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料は対象外です。住居兼用、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、倉庫は対象外です。
補助対象となる場所は、営業日に職員が常駐して事業を行う事業用の賃貸物件である必要があります。補助対象者が区内で複数の営業拠点を持つ場合でも、補助対象は1か所に限られます。申請受付は予算額に達し次第終了します。
2026年08月24日 〜 2026年09月25日
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