企業立地に関する優遇制度

概要

糸魚川市で工場の新増設や企業用地の取得、従業員の福利厚生施設の整備、新規雇用の拡大に取り組む事業者を対象に、立地や雇用に関する優遇を行う制度です。工場立地奨励補助金では、道路、排水路、用水路、緑地造成工事の事業費を補助します。雇用促進事業補助金や企業用地取得補助金、商工業従業員福利厚生施設設置補助金も設けられています。

こんな事業者におすすめ

市内で工場等を整備しながら新たに従業員を増やす事業者、企業用地の取得や借地を進める事業者、従業員の宿舎や保健施設などの福利厚生施設を設置する中小企業者や団体に向いています。製造業を中心に、一定の雇用拡大や設備投資を伴う立地計画を進める場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

• 糸魚川市内に事務所、事業所又は営業所を有する個人・法人が対象です。
• 工場立地奨励補助金は製造業が対象で、建築面積が300平方メートル以上、または工場敷地が1,000平方メートル以上であることが要件です。
• 企業用地取得補助金は製造業、旅館業、ソフトウエア業、電気業及びその他製造業に準ずる事業で、市長が認める企業が対象です。
• 商工業従業員福利厚生施設設置補助金は、中小企業者、中小企業団体又は商工業団体が対象です。
• 雇用促進事業補助金は、全ての業種が対象ですが、風俗営業等およびフランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業は除外されます。

対象となる取り組み

市内で工場等を新増設または賃借し、新たに従業員を雇用する取組、企業用地の取得や借地、従業員のための宿舎や保健施設、教養文化施設などの福利厚生施設の新設が対象です。工場立地奨励補助金では、道路、排水路、用水路、緑地造成工事に関する取組が対象となります。

補助内容

• 工場立地奨励補助金: 道路、排水路、用水路、緑地造成工事の事業費の50％以内、上限500万円。敷地面積9,000平方メートル以上で建築延床面積3,000平方メートル以上の企業は上限1,000万円です。
• 雇用促進事業補助金: 増加常用雇用者数1人当たり10万円、1企業3回限りで累計上限1,000万円です。
• 企業用地取得補助金: 取得は取得費の30％以内で上限1億2,000万円、借地は借地料5年分の50％以内で上限3,000万円です。取得と借地を併用する場合の補助限度額は1億2,000万円です。
• 商工業従業員福利厚生施設設置補助金: 工事費の10％で上限500万円です。

対象経費の詳細

工場立地奨励補助金では、道路、排水路、用水路、緑地造成工事の事業費が対象です。企業用地取得補助金では、取得費と借地料が対象となり、工場等の新増設や賃借に伴う事業用固定資産への投資が前提となります。商工業従業員福利厚生施設設置補助金では、従業員のための宿舎、保健施設、教養文化施設などの新設にかかる工事費が対象です。

主な要件・注意点

• 雇用促進事業補助金の対象となる雇用者は、工場等の固定資産の投資に伴い雇用される、雇用期間の定めのない常用雇用者で、社会保険の被保険者であることが必要です。
• 1週間の所定労働時間が30時間未満の者、退職者・離職者の補充、国・県・市の直接雇用は対象外です。
• 雇用促進事業補助金では、純粋に増加した雇用者数が対象で、国や県から同趣旨の助成を受けている場合は助成金額を差し引かれます。
• 指定申請は工場等の設置、つまり固定資産の投資に着手する1か月前までに必要です。
• 交付申請は、当該工場等に係る雇用継続期間が6か月を経過する日から2週間以内に行います。
• 予算額に達した場合は、新規雇用を行った日の属する年度の3月31日より前に受付終了となります。
• 企業用地取得補助金では、常用雇用者5人以上の増加が必要ですが、市内企業は2人以上、小規模企業は1人以上、本社機能移転は3人以上で足ります。さらに新規設備投資額2,500万円以上が必要です。
• 固定資産の取得額は500万円以上が基本で、資本金の額等が5,000万円超1億円以下の法人は1,000万円以上、1億円超の法人は2,000万円以上です。

申請期間

2025年03月17日 〜 2027年03月31日