福岡県糸島市：事業所用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置補助（太陽光発電設備）

概要

糸島市では、事業所から排出される二酸化炭素の削減を推進するため、環境省の交付金を活用し、事業所が自ら所有する屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備の設置費用を補助します。本制度は、再生可能エネルギーの導入を促進し、事業活動における脱炭素化を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所屋根を活用して太陽光発電設備を導入したい事業者や、発電した電力を自家消費して電気代の削減や環境負荷の低減を図りたい事業者に適しています。また、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせて導入し、エネルギーの効率的な活用を目指す事業者も対象となります。

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、または法人（大企業を除く）が対象です。申請にあたっては、糸島市税を滞納していないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団等と関係がないこと、および申請時までに「糸島市ゼロカーボンシティ推進宣言事業所」として登録されていることが必要です。また、過去に同一の設備で本補助金や市の他の補助金の交付を受けた事業所は対象外となります。

対象となる取り組み

事業所の屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備の設置が対象です。太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合のほか、既に設置済みの太陽光発電設備に蓄電池を後付けする場合も対象となります。なお、導入した太陽光発電設備により発電した電力量の50％以上を自家消費することが条件であり、売電を主目的とする設備やFIT・FIP制度の認定を受けた設備は対象外です。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり5万円（上限20kW相当額）
• 蓄電池設備: 設置費用の3分の1以内（上限20kWh相当額、1kWhあたり最大6万3,000円）

対象経費の詳細

太陽光発電設備（太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、架台、配線、接続箱、昇圧器、計測装置等）および蓄電池設備（蓄電池ユニット、パワーコンディショナ、配線、接続箱等）の購入費および設置工事費が対象です。なお、補助対象経費は税抜金額で算出します。

主な要件・注意点

交付決定通知書を受け取る前に契約・発注・工事等に着手したものは補助対象外となります。また、設置する設備は未使用品に限ります。補助事業は令和9年2月27日までに完了し、実績報告を行う必要があります。予算の上限に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月30日