福岡県糸島市：事業所用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置補助（太陽光発電設備）

概要

糸島市では、事業所における脱炭素化を推進するため、屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備の設置費用の一部を補助します。本制度は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した取り組みです。太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせて導入し、発電した電力の50％以上を自家消費することが要件となります。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所における電気代の削減や、脱炭素経営への転換を目指す事業者の方におすすめです。特に、屋根を活用した太陽光発電の導入と、蓄電池によるエネルギーの効率的な活用を検討している中小企業や個人事業主の方に適した制度です。

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、または法人（大企業を除く）が対象です。申請にあたっては、糸島市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団等と関係がないことが条件となります。また、申請前に「糸島市ゼロカーボンシティ推進宣言事業所」への登録が必要です（未登録の場合は申請と同時に登録申請を行ってください）。

対象となる取り組み

市内の事業所に設置する、未使用の太陽光発電設備および蓄電池設備の導入が対象です。太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合のみ、蓄電池も補助対象となります。FIT制度やFIP制度の認定を受けた設備は対象外です。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり5万円（上限20kW相当額まで）
• 蓄電池設備: 対象経費の3分の1以内（上限20kWh相当額まで）

対象経費の詳細

太陽光発電設備（太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、架台、配線器具等）および蓄電池設備（蓄電池ユニット、パワーコンディショナ、配線器具等）の購入費および設置工事費が対象です。

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・工事着手した事業は補助対象外となります。また、導入した設備は法定耐用年数（太陽光発電設備は17年、蓄電池設備は6年）の間、適切に管理・運用する必要があります。予算額に達した時点で募集を終了するため、早めの申請を推奨します。過去に同一設備で国や他の自治体から補助を受けている場合は対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月30日