働き方改革や職場環境整備に取り組む中小企業等の費用を支援
岩手県内に本社または主たる事業所を置き、県内で事業活動を行う中小企業等が、魅力ある職場づくりに向けた取組を進めるための経費を支援する制度です。総実労働時間の短縮、子育てや介護と両立しやすい制度整備、従業員のエンゲージメント向上、人事評価制度の見直し、多様な休暇制度の導入、働きやすい職場環境の整備などが対象です。
長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入、育児・介護と両立しやすい制度づくり、社内研修や評価制度の見直し、休憩室やオフィス環境の整備などを通じて、職場の魅力向上と人材確保を進めたい事業者向けです。
岩手県内に本社または主たる事業所を置き、岩手県内で事業活動を行う常時雇用労働者100人以下の中小企業等が対象です。「いわて働き方改革推進運動参加宣言事業所」であること、一般事業主行動計画を届け出ていることまたは年度内に届け出る見込みがあること、申請年度を含む過去3年度間に新規採用または正社員登用の実績があること、または申請日から1年以内にその計画があること、岩手県税に未納がないこと、風俗営業等に該当する営業を行う事業者でないことが求められます。
自社の職場環境の現状と課題を分析し、3年間の事業計画に基づいて取り組む次の内容が対象です。総実労働時間の短縮に向けた勤務時間制度や雇用形態の導入、労働時間に関する規程の見直し、子育てしやすい環境を整えるための制度追加、介護離職防止のための雇用環境整備や介護のためのテレワーク、キャリアコンサルティングや社内メンター制度、リスキリングのための外部研修、資格取得支援や資格手当制度の導入、新たな人事評価制度の導入・見直し、多様な休暇制度の導入、働きやすい職場環境のための設備等の導入・更新が対象です。
専門家謝金は就業規則の改定等に要する専門家への謝金が対象です。コンサルティング料は人事評価制度の導入や労働生産性の分析等に係る費用、研修費は外部研修の受講や外部講師による社内研修の実施に要する費用、手当は資格手当制度を創設した場合の当該年度の支給実績が対象です。設備備品購入費は取得価格が3万円以上の物品の購入費で設置費を含み、工事費は事業所の環境整備に要する工事費が対象です。
補助対象事業は、(1)から(4)のいずれかを含む2区分以上の取組である必要があります。子育てしやすい環境を整える取組では、育児・介護休業法に基づく措置の追加導入であり、小学校3年生の年度末まで利用できる制度であることが必要です。既に導入済みの措置は対象外ですが、対象期間を小学校3年生の年度末まで拡充する場合は対象になります。介護しやすい環境を整える取組では、介護休業・介護両立支援制度等に係る研修、相談体制の整備、利用事例の収集・提供、制度や利用促進方針の周知、または介護のためのテレワークの導入が対象です。補助金の交付決定前に実施した事業は対象外で、他の補助金・助成金を受けている費用への重複補助はできません。事業完了は令和9年3月12日までに行う必要があり、実績報告は完了後30日以内または同日までの早い日までに提出します。
2026年08月31日まで
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
