【岩手県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）２次公募

概要

中小企業の戦略的な外国出願を後押しするため、外国への事業展開を計画している中小企業者や、中小企業者で構成されるグループを対象に、外国出願にかかる費用の一部を助成します。助成率は対象経費の2分の1以内で、1企業あたり300万円が上限です。特許、実用新案、意匠、商標の外国出願に必要な費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

岩手県内に本社または事業所を持ち、国内で出願した権利をもとに外国出願を進めたい中小企業者に向いています。中小企業者で構成されるグループや、地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。

対象者・要件

岩手県内に本社または事業所がある中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。グループの場合は、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む必要があります。地域団体商標の外国出願は、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。

次の条件も満たす必要があります。

• 応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを出願済みであること
• 採択後、年度内にその出願を基礎として外国出願を行う予定であること
• 先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
• 外国で権利が成立した場合に、その権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の冒認出願対策を行う意思があること
• 外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること
• 経済産業省のEBPMに関する取組に協力できること
• 採択後の状況調査に協力できること

外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られること、または自ら現地代理人に直接依頼する場合に同等の書類を提出できることも必要です。

対象となる取り組み

日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎に、外国特許庁等へ優先権を主張して行う同一内容の出願が対象です。PCT出願の国内移行、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドプロ出願やその事後指定も含まれます。商標は優先権の有無を問いませんが、基礎となる日本国内の出願または登録が必要です。

外国特許庁等へ既に出願済みの案件は対象外です。商標で国内出願にない区分や商品を追加した場合は、対象外となることがあります。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1企業あたり300万円、1申請案件あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円

対象経費の詳細

外国特許庁への出願手数料のほか、その出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用が対象です。日本国特許庁に支払う費用、国内代理人費用にかかる消費税や源泉徴収、海外代理人費用にかかる付加価値税は対象外です。共同出願の場合は、出願費用の分担比率または契約書上の持ち分比率のいずれか低い割合が補助対象となります。

主な要件・注意点

交付申請時に要件を満たしている必要があります。採択後は企業名や所在地が公表され、事業完了後5年間の状況調査があります。

審査請求が必要な案件は各国特許庁の期限までに審査請求を行い、中間応答が必要な場合は応答する必要があります。

申請時からの為替変動により、申請時を上回る補助は受けられず、申請時の金額が補助上限となります。共同出願であっても、1つの案件について上限額を超えて補助を受けることはできません。

申請期間

2026年09月08日 〜 2026年11月13日