岩手県内の周遊や宿泊を伴う旅行商品の造成・催行を支援します。県北・沿岸地域や北陸発の旅行商品は加算対象です。
岩手県への来訪客を県北・沿岸地域の市町村、内陸地域の町、北陸地域から県内各地へ呼び込むことを目的に、旅行業者等が造成・催行する旅行商品を支援する助成金です。岩手県内の観光コンテンツを組み込んだ募集型企画旅行が対象で、宿泊を伴う商品や県北・沿岸地域、内陸地域、北陸発の条件を満たす商品には加算があります。
岩手県を目的地とした旅行商品を企画し、県内の宿泊や観光施設の周遊、有料観光コンテンツの利用を組み込んだ商品を販売したい旅行業者等に向いています。県北・沿岸地域や内陸地域への宿泊誘導、北陸地域からの送客を含む商品造成を行う事業者も対象です。
旅行業法第3条の登録を受けた旅行業者で、第1種、第2種、第3種、地域限定のいずれか、または旅行業者代理業を営む者が対象です。対象となるのは、いわて観光キャンペーン推進協議会会長が承認した募集型企画旅行です。
対象事業は、催行期間が2026年9月15日から2027年2月28日までの旅行商品で、岩手県内の宿泊施設に1泊以上すること、県内の観光施設や観光スポットに2箇所以上立ち寄り、そのうち1箇所以上で有料観光コンテンツを利用することが必要です。県内の旅行業者が造成・催行した旅行商品は日帰りも対象になります。
募集媒体には、この助成金を活用して造成・催行した旅行商品であることと、旅行者に旅行代金の一部を還元していることを明記する必要があります。協議会指定のアンケートを実績報告時に提出します。
岩手県を対象とした旅行商品の造成と催行が対象です。具体的には、岩手県内の観光施設や観光スポットを複数巡り、有料観光コンテンツを利用し、県内宿泊を組み込んだ募集型企画旅行が支援対象になります。県北・沿岸地域の市町村または内陸地域の町での宿泊を行程に入れた商品、北陸地域を発地とする商品は加算の対象です。
申請は受付順に審査され、予算額に達した場合は公募期間内でも締め切られます。中止になった旅行商品は助成対象外です。受注型企画旅行や手配旅行は対象外で、添乗員、バス運転手、写真屋などは助成対象になりません。
交付決定前の事業着手はできず、助成金を見込んだ旅行代金の割引は行いません。有料観光コンテンツは入館料、入場料、乗船料、体験料、入浴料などを指し、無料施設への立ち寄り、自由散策のみ、土産購入代金、宿泊代のみは対象になりません。
2026年09月01日 〜 2027年02月12日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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北陸発の宿泊ツアーなら1人泊6,000円。岩手行き商品を売り出す前に見ておきたい助成の枠
旅行業者が岩手向けの募集型ツアーを売るとき、人泊ごとの定額助成がどう積み上がるのか。基本額と加算、1商品・1事業者の上限、売り出す前に押さえる順番に絞って整理します。
1人泊の単価
基本3,000円
県北・沿岸の市町村か内陸の町に泊まれば5,000円、北陸発なら6,000円まで上がります。
1商品あたりの上限
50万円
北陸発の商品だけは90万円です。人数が多い商品でも、ここで頭打ちになります。
1事業者あたりの上限
最大180万円
北陸発の商品を含む場合の枠です。県北・沿岸や内陸の町への宿泊商品だけなら100万円になります。
| 例(30人・2泊のツアー) | 1人泊の助成額 | 60人泊での助成額 |
|---|---|---|
| 岩手県内の宿泊だけ(基本額) | 3,000円 | 18万円 |
| 県北・沿岸の市町村か内陸の町に宿泊(加算あり) | 5,000円 | 30万円 |
| 北陸地域(富山・石川・福井)を発地とする | 6,000円 | 36万円 |
| 県内の旅行業者が出す日帰り商品 | 1人あたり1,500円 | 人数×1,500円 |
加算の分かれ目
| 行程の要素 | 対象の例 | 対象にならない例 |
|---|---|---|
| 立ち寄り先(2か所以上) | 道の駅(飲食・土産目的)、温泉施設、五葉山やみちのく潮風トレイルの登山・ハイキング | 産直施設、高速道路のサービスエリア、児童公園、チェーンのレストラン |
| 有料観光コンテンツ(1か所以上) | 入館料、遊覧船の乗船料、サッパ船の体験料、入浴料 | 無料施設への立ち寄り、自由散策のみ、土産購入代金、宿泊代のみ |
| 利用の証明 | 領収書、請求書、利用明細書、入場券の半券の写し | 利用を示す書類がない場合 |
対象外になりやすい行動
助成金を見込んだ値引き販売、全日程が催行期間(令和8年9月15日〜令和9年2月28日)に入らない日程、催行を取りやめた商品、受注型企画旅行や手配旅行の形で造成した商品は、助成の対象になりません。添乗員・運転手・写真撮影は助成額に入りません。
書類の整合で見直すところ
募集媒体の記載(助成金の活用、旅行代金の一部還元)、旅行行程表、実績の人泊数、有料観光コンテンツの利用書類が、商品ごとに同じ内容で説明できるかを見直します。足りない書類があれば、追加提出を求められる場合があります。

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