建設業のバックオフィス業務のDX導入を支援し、働き方改革と生産性向上を後押しします。
建設業の働き方改革と生産性向上を図るため、バックオフィス業務のDXに必要なシステム導入やシステム開発、使用料の初年度分の一部を補助する制度です。デジタル技術を活用して労働時間の削減や業務効率化を進める取り組みが対象になります。
岩手県内に主たる営業所を置く建設業者で、事務処理や業務管理のデジタル化を進めたい事業者に向いています。建設業者を主たる構成員とする中小企業等協同組合や、岩手県内に主たる営業所を有し建設業許可を持つ協業組合も対象です。
岩手県内に主たる営業所を有する、建設業法第3条第1項による岩手県知事または国土交通大臣の許可を受けた建設業者が対象です。加えて、建設業者を主たる構成員とする中小企業等協同組合、岩手県内に主たる営業所を有し建設業許可を持つ協業組合も申請できます。
バックオフィス業務のDX推進に向けたシステム導入の初期費用、システム開発費、使用料の初年度分が対象です。デジタル技術の活用によって労働時間の削減や業務効率化を図る取り組みであり、特定業務専用のソフトウェアを入れるだけの内容や、バックオフィス業務と関係のない活用方法は対象になりません。
補助対象となるのは、デジタル技術の活用を手段として労働時間削減や業務効率化を図る取組です。特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものは対象外で、バックオフィス業務に関連する活用方法であることが求められます。同一補助事業者への交付は1回までです。補助事業完了後は、完了した年度と翌年度に、成果の活用状況、働き方改革の状況、生産性向上の状況を県へ報告します。
2026年08月31日 〜 2026年10月09日
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