子どもの居場所整備事業について

概要

奥州市内で子どもが安心して過ごせる居場所を設置する団体に対して、食事の提供に加え学習支援や体験活動などを行う事業の整備費用等を補助します。新たに居場所を整備する場合と、既に食事・学習・体験のいずれかを実施している団体の拡充の双方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 子ども食堂の開設を検討している社会福祉法人、NPO、自治会等の地域団体

対象者・要件

• 社会福祉法人、ボランティア・NPO等の団体、自治会等の地域住民で組織する団体が対象です。
• 市長が適当と認める団体も対象とされています。
• 実施場所は奥州市内であることが必要です。

対象となる取り組み

• 食事の提供、学習支援、体験活動等を通じて子どもの生活習慣の定着や安心して過ごせる環境を提供する居場所の設置・運営。

補助内容

• 対象経費: 設備改修費、調理器具・家具・食器等の購入費、学習教材費、レクリエーション用具購入費、講習受講費、広告宣伝費、アドバイザー謝金及び旅費等
• 上限額: 50万円（子どもの居場所を新たに整備する場合）。既に食事提供等を実施している場合は限度額30万円です。

対象経費の詳細

• 設備改修費や調理器具購入費、家具・食器の購入費、学習教材費、レクリエーション用具購入費が対象です。
• 食品衛生責任者講習会の受講費用や広告宣伝費、アドバイザーへの謝金およびその旅費も対象経費に含まれます。

主な要件・注意点

• 利用料は無料または材料費等の実費相当額であること。
• 年間を通じて計画的に運営し、おおむね月1回以上の実施が必要です。
• 1年以上継続して実施する見込みであることが求められます。
• 利用者を団体関係者等の特定の者に限定する運営は認められません。
• 実施にあたっては管轄保健所の指導に基づく衛生管理や、安全確保、設備や運営時間等への配慮が必要です。
• 福祉的支援を必要とする場合は市と連携して必要な支援につなげることが求められます。
• 営利活動および宗教的活動を行う事業は対象外です。

申請期間

申請期間は明示されていませんが、事業実施（着手）日の30日前までに提出する書類が定められています。