「持続化給付金」及び「雇用調整助成金」

概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が悪化した事業者に対し、事業継続を支援するための「持続化給付金」と、雇用の維持を目的とした「雇用調整助成金」の案内です。持続化給付金は事業全般に広く活用できる給付金であり、雇用調整助成金は休業手当の一部を助成する制度です。

こんな事業者におすすめ

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少した事業者や、事業活動の縮小に伴い従業員の雇用維持のために休業を実施し、休業手当を支払った事業主が対象です。

対象者・要件

持続化給付金は、2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者が対象です。新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している必要があります。資本金10億円以上の大企業を除く中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主が対象となります。

雇用調整助成金は、経営環境の悪化により事業活動の縮小を余儀なくされ、労使間の協定に基づき休業を実施して休業手当を支払った事業主が対象です。

補助内容

• 持続化給付金: 法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円（前年の総売上高から、売上が50％以上減少した月の売上に12を乗じた額を差し引いた額が上限）
• 雇用調整助成金: 中小企業は最大10/10、大企業は最大3/4の助成率（1人1日あたり上限1万5,000円）

対象経費の詳細

雇用調整助成金においては、休業手当の支払いに要した費用が対象となります。

主な要件・注意点

持続化給付金は、一度給付を受けた者は原則として再度申請することはできません。雇用調整助成金の申請には、休業実施前に労使協定の締結が必要です。また、休業手当の支払い実績や売上減少の事実を証明する書類（売上台帳、賃金台帳、出勤簿等）の準備が必要です。支給申請は、休業実施期間の初日から起算して2ヶ月以内に行う必要があります。