事業承継支援

概要

岩手県は中小企業の事業承継を総合的に支援しています。後継者の育成や事業承継計画の策定支援、M&Aマッチング、専門家による助言などの相談支援に加え、金融面では経営承継円滑化法に基づく認定や、経営者保証を求めない特別保証を活用した融資（上限8,000万円）を提供します。また、県内中小企業者が行う事業承継を契機とした新商品開発・業務改良・販路開拓等に対して補助金を交付する制度も実施しています。補助金は事業類型により補助率や上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 岩手県内に主たる事業所や工場を有し、後継者が決まっているか後継予定で事業承継を進める中小企業者

対象者・要件

• 県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者であること。
• 後継者の場合は、交付を受けようとする会計年度の4月1日時点で事業承継実施後2年以内であること等、類型ごとの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 後継者又は後継予定者が中心となり、新商品・新サービスの開発、業務・施設の改善、販路開拓等によって収益力向上を図る取組。
• 第三者承継に向け専門家等を活用して譲渡準備やアクションプランを作成する取組。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、産業財産権取得費、市場調査・販路開拓費、備品・機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 備品や機械設備の購入、施設改修や撤去費、IT導入やシステム関連費、原材料費、研修費、外注や委託費、広報・販路開拓に関する経費が対象として明示されています。第三者承継向けの類型では謝金、旅費、消耗品等や使用料・賃借料、委託費、保険料などが対象経費として列挙されています。

主な要件・注意点

• 補助対象経費が国又は県の他の補助金の対象となっていないこと。
• 第三者承継向けの支援を受ける場合は、専門家からの助言を受けアクションプランを策定することが要件となります。
• 融資を利用する際は取扱金融機関の融資審査および信用保証協会の保証審査が必要で、担保は金融機関の所定条件、原則として保証人は不要です。