岩手県 - 事業承継支援

概要

岩手県内の中小企業や小規模事業者が事業承継を契機に実施する新商品開発、業務・施設の改善、販路開拓などの取組や、第三者承継に向けた専門家活用による準備活動に対して、補助金や融資などで支援する制度です。経営承継に関する相談や計画策定、M&Aマッチングなどの支援も行われます。

こんな事業者におすすめ

• 岩手県内に主たる事業所または工場を有し、後継者が中心となって新商品開発や業務改善、販路開拓に取り組む中小企業者
• 第三者承継を検討し、専門家の助言を受けながら譲渡準備を進めたい小規模事業者や個人事業主

対象者・要件

• 県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者であること（事業承継を契機とした取組の場合）。
• 後継者は交付年度の4月1日時点で事業承継実施後2年以内、または後継予定者は交付年度の4月1日時点から3年以内に株の過半数を承継する予定である等、各区分ごとの年齢・承継見込み等の要件が設定されています。
• 第三者承継支援は、岩手県内に主たる事業所又は工場を有する小規模事業者及び個人が対象で、第三者承継を検討している譲渡予定者であることなどの条件があります。

対象となる取り組み

• 後継者又は後継予定者が中心となり、新商品・新役務の開発、業務や施設の改善、販路開拓などで収益力の向上を図る取組
• 第三者承継に向けて専門家等から助言を受け、譲渡に向けたアクションプランを作成する取組

補助内容

• 対象経費: 原材料費、産業財産権取得費、市場調査・販路開拓費、備品・機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費、雑役務費など（事業類型により異なる）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

（注）第三者承継に向けた事業は補助率1/2以内、上限50万円の区分がありますが、上限額は事業類型により異なります。

対象経費の詳細

• 事業承継を契機とした新たな取組：原材料費、産業財産権取得費、市場調査・販路開拓費、備品・機械設備購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費等
• 第三者承継に向けた準備：専門家謝金、旅費、需用費、使用料及び賃借料、委託費・外注費、システム利用料、保険料、許認可取得関連費用等

主な要件・注意点

• 補助対象経費が国又は県の他の補助金の対象経費となっていないことが要件となっています。
• 支援機関の支援（センターや金融機関、専門機関等）を受けながら事業に取り組む必要があります。
• 事業類型によって補助上限や対象経費が異なるため、申請する事業区分に応じた条件を確認してください。