起業チャレンジ補助金

概要

岩手町内で新たに起業する方や、町内で新事業を行う第二創業者、町外から本店を岩手町に移転する事業者を対象に、起業に必要な経費の一部を補助します。補助対象経費は旅費や消耗品、備品購入、内外装や設備工事などで、補助率は対象経費（税抜）の2分の1、補助上限は50万円です。事業完了確認後に交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 岩手町内で新たに事業を開始したい起業者
• 既存の事業で町内において新事業を立ち上げる第二創業者
• 本店を岩手町へ移転して起業・事業展開を行う法人または個人事業主

対象者・要件

• 新たに起業する事業主、または町内で新事業を行う中小企業・小規模事業者の第二創業者
• 町外の法人・個人事業主で本店の所在地を岩手町に移転する事業者

対象となる取り組み

• 起業に伴う事務所や店舗の開設、事業の立ち上げに必要な設備・備品の整備および各種準備業務

補助内容

• 対象経費: 旅費、消耗品、専門家謝金・委託料、借料・使用料、原材料費、備品購入、建物・工事費など起業に必要な経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 旅費：商談・研修等の参加に係る旅費
• 需用費：消耗品費、印刷製本費等
• 役務費：司法書士・行政書士等へ支払う申請資料作成手数料（ただし登録免許税等の各種証明取得費は除外）
• 委託料：コンサル料、デザイン料、成分分析等検査費、ホームページ作成料等
• 使用料・賃借料：機械・道具等の使用料、借り上げ経費
• 原材料費：試作品等の材料費
• 備品購入費：起業に必要な機械器具、備品
• 工事請負費：内外装工事、設備工事、水道工事、看板等の店舗設備費（不動産物件は自己所有または賃貸借契約のあるものに限る）
• 負担金：展示会出展費、商談会・研修会参加費等

主な要件・注意点

• 補助対象となる支出は、補助金交付決定の日から当該年度の3月末日までに取得・支払いを完了する必要がある。
• 補助金は事業完了確認後に交付され、前金払いはない。
• 事業着手前に担当窓口への事前相談が必要である。